自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業について

環境影響の少ない太陽光発電設備の設置を推進し、温室効果ガスの排出の削減を図るため、自家消費型住宅用太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入した場合の補助事業を予定しています。

【屋根置型太陽光発電設備※】7万円/kW（上限5kW）

【定置用蓄電池※】3分の1（工事費込・税抜き）（上限14.1万円/kWhの3分の1、5kWh）

※PPA・リースによる設備は対象外

・町内で自ら所有し居住する新築・既築住宅に太陽光発電設備（自家消費型）及び蓄電池を一体的に導入する者

・FITの認定又はFIP制度の認定を取得しない者

・太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を補助事業に係る住宅の敷地内で自家消費する者

・補助対象設備の設置に関し、他の補助制度を活用しない者

・町税及び県税の滞納がない者

令和7年10月1日から

予算5,850,000円（10件相当）

・補助金の交付決定後に工事契約し、原則令和8年1月30日金曜日までに実績報告する必要があります。

・先着順にて補助金申請の審査をし、予算額の上限に達し次第受付を終了します。受付を終了する場合は、本ページにてお知らせします。

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