令和3年度税制改正において、軽自動車税(種別割)のグリーン化特例（軽課）が2年間延長になりました。 これにより、令和4年4月1日～令和5年3月31日に新車新規登録をした一定の性能を有する軽四輪車等（三輪以上の軽自動車）について、その燃費性能に応じたグリーン化特例(軽課)を適用し、令和5年度の軽自動車税(種別割)を軽減します。

軽課を適用した場合の税率

平成26・27年度税制改正において、軽自動車と小型の普通自動車との間で税率の違いを見直し、環境対策化（グリーン化）を進める観点などから、軽自動車税(種別割)の標準税率の引き上げが行われました。

対象及び軽課割合

【軽乗用車（自家用）】

【軽乗用車（営業用）】

【軽貨物車】

• 「電気自動車等」とは、電気自動車、天然ガス自動車（自動車排出ガス規制10％低減または平成30年排出ガス規制適合）とする。
• 上記以外については、いずれも平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）または平成30年排出ガス基準50％低減達成車で、揮発油（ガソリン）を内燃機関とする軽自動車に限る。
• 新車新規登録とは、新規検査し、初めて標識を受けることです。

購入や登録の時期にかかわらず、すべての車両について下記の税率が適用されます。

軽四輪車等（三輪以上の軽自動車）のうち、平成27年4月1日以降に新車新規登録された車両が引き上げの対象となります。また平成28年度からは、新車新規登録されてから13年を超える車両には重課税率（1）が適用されます。（ただし、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、混合メタノール自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用自動車並びに被けん引車は除きます。）

• 新車新規登録年月は、自動車検査証の「初度検査年月」で確認できます。
• 令和5年度に（1）の税率が適用されるのは、「初度検査年月が平成22年3月以前」の車両です。

軽四輪の課税例

以下は新車新規登録した際の平成27年度以降の税額を記載しています。

例1 平成27年1月1日に新車新規登録の車両を購入

平成27年度以降課税額：7,200円 令和10年度以降課税額：12,900円 平成27年4月1日以降に新車新規登録された軽自動車について新税率が賦課されますので、平成26年度中に新車新規登録された例では「平成27年3月31日以前」の税率が賦課されます。なお、13年を経過した翌年度の令和10年度からは重課税されます。

例2 平成27年5月1日に新車新規登録の車両を購入

平成28年度以降課税額：10,800円 令和11年度以降課税額：12,900円 この例では、賦課期日の平成27年4月1日には所有されていませんので、平成27年度については課税されません。平成27年4月2日から平成28年3月31日までの新車新規登録の軽自動車についても同様です。また、13年を経過した翌年度の令和11年度から重課税されます。

新車新規登録から13年経過した車両の重課税について

原則、新車新規登録した年度から13年経過した翌年度以降、重課税されます。中古車等を購入した場合においても、購入した年月ではなく、初度検査年月から何年経過しているかが目安となりますのでご注意ください。

例3 平成22年3月1日に新車新規登録した車両を購入

令和4年度課税額：7,200円 令和5年度以降課税額：12,900円 令和5年度課税において重課税の対象となるのは、平成22年3月以前に新車新規登録した車両です。