高齢化や人口減少により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し続けると、地域の農地が守れなくなってしまうかもしれません。これまで地域の皆さんが守り、作物を作ってきた農地を、子や孫の世代に引き継いでいくためには、今地域の皆さんで地域農業の将来を話し合うことが必要となっています。

地域の農地を次世代に引き継ぐことを目的として、新たな取り組み（地域計画の策定）を進めるため、令和5年4月1日に農業経営基盤強化促進法の改正が施行されました。

1．農業者の年齢や後継者の有無、今後の意向等をアンケートで確認します。

2．現況を把握し、これを集約した上で地図の作成を行います。

3．現況の地図をもとに、集落の代表の方（自治会長や農区長）、役場、JA、農業委員会等の関係者が今後の集落の在り方の話し合いを行います。

4．話し合いの結果をもとに、5年から10年の農地利用の姿を明確化した目標地図を作成し、地域計画として取りまとめます。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、地域計画の協議の場を公表します。

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画を公表します。