人が、その住所地に居住し生活を営んでいることを証明するもので、いろいろな手続きで最も使用される証明の一つです。現在、住民登録している市区町村役場で取得することができます。

住民基本台帳法の一部が改正されたことにより、住民票の写しなどの証明書の交付申請が厳格化されました。なりすましなど不正な請求を防止するため、本人確認をしています。ご協力ください。

• 本人または同一世帯の方
• 委任状を持参している代理人

続柄・本籍などの記載が必要な場合は、その旨を委任状に明記してください。

注：委任状はお返しできません。

• 窓口に来られる方の本人確認書類

 詳しくは以下のページをご覧ください。

• 申請の際には、対象者の住所、氏名などを正確に記入いただかないと交付できません。
• 世帯全員のものか個人のものか、本籍事項や世帯主との続柄の記載の有無をあらかじめ提出先などに確認しておいてください。
• 代理人がマイナンバー入りの住民票を請求した場合は、住民票を委任した方（本人または同一世帯の方）へ郵送により交付します。
• 偽りその他不正手段により交付を受けた場合は30万円以下の罰金に処せられます。（住民基本台帳法第47条）
• 債権管理など正当な権利を有する方が住民票の写しを請求されるときの必要書類は町民課にお問い合わせください。

 午後5時15分から窓口開庁時間を1時間延長し、午後6時15分まで各種証明書発行や印鑑登録申請などを行っていますのでご利用ください。

平成28年4月から、マイナンバーカード（個人番号カード）を利用した住民票の写しなど各種証明書発行のコンビニ交付サービスを行っていますのでご利用ください。