住所の履歴を証明する「戸籍の附票の写し」について、デジタル手続法施行に伴う住民基本台帳法の一部改正により、令和4年1月11日から下記のとおり変更になりました。

 基本事項（氏名、住所、住所を定めた日）に、生年月日、性別が追加されました。

 ただし、令和4年1月11日より前に戸籍から除かれた方には、この記載はありません。

 ※基本事項は必ず表示される項目ですので、省略はできません。

 ※個人認証に必要な基本4情報（氏名、生年月日、性別、住所）を附票に記載することで、国外転出後も利用可能な「戸籍の附票」を個人認証の基盤として活用し、国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証の利用を実現することが目的です。

 基本事項であった「本籍・筆頭者氏名」が原則表示されなくなりました。表示をご希望の場合は、申請書にその旨をご記入ください。

 ※戸籍に記載されている本人又はその配偶者、直系尊属卑属（父母、祖父母、子、孫）以外の方が請求される場合で、本籍・筆頭者氏名の表示が必要なときは、その理由を具体的に明らかにしていただく必要があります。

 基本事項であった「在外選挙人名簿登録情報（国外に住所があり、選挙人名簿に登録している方）」が原則表示されなくなりました。表示をご希望の場合は、申請書にその旨をご記入ください。 

 なお、在外選挙人名簿の登録をしていない方や、日本に住所のある方には、この記載はありません。

 ※戸籍に記載されている本人又はその配偶者、直系尊属卑属（父母、祖父母、子、孫）以外の方が請求される場合で、在外選挙人名簿登録情報の表示が必要なときは、その理由を具体的に明らかにしていただく必要があります。

 それぞれの表示の必要性については、ご提出先等にお確かめのうえ、必要な場合に表示を希望する旨をご記入ください。

 申請書の様式は、こちらのリンクよりご確認ください。