新規就農者への支援情報

「人と農地の問題」の解決に向けて、農業を始めたい方や新たに人を雇いたいと考えている皆さんを支援します。

新規就農の相談について

ひょうご就農支援センター

兵庫楽農生活センター

新規就農の支援策について

青年就農給付金(国制度)

青年就農給付金について(農林水産省ホームページ)

青年就農給付金(経営開始型)

農業を始めて間もない時期に給付金を給付します。

[給付額] 150万円/年 (最長5年間)

給付者の主な要件(すべて満たす必要があります)

1.就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること

2.独立・自営就農であること

  • 自ら作成した経営開始計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする。
  • 農地の所有権又は利用権を給付対象者が有しており、原則として給付対象者の所有と親族以外からの貸借が主である。
  • 主要な機械・施設を給付対象者が所有又は借りている。
  • 生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引する。
  • 給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
  • 親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。

3.経営開始計画が以下の基準に適合していること

  • 独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業 <農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等>も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画である。

4.人・農地プランへの位置づけ

  • 市町村が作成する人・農地プラン(東日本大震災の津波被災市町村が作成する経営再開マスタープランを含む。)に位置付けられていること(もしくは位置付けられることが確実であること)。

人・農地問題の解決(人・農地プラン)

5.生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと

青年就農給付金(準備型)

農業技術の研修中に給付金を給付します。

[給付額] 150万円/年 (最長2年間)

給付者の主な要件(すべて満たす必要があります)

1.就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること

2.独立自営就農または雇用就農を目指すこと

3.研修計画が以下の基準に適合していること

  • 都道府県が認めた研修機関・先進農家・先進農業法人で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修する(注釈1)

 (注釈1)既に研修を開始している者であっても、残りの研修期間が1年以上の場合は給付対象

  • 先進農家・先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと
  1. 先進農家・先進農業法人が、その技術力、経営力等から見て、研修先として適切であること
  2. 先進農家・先進農業法人の経営主が給付対象者の親族(三親等以内の者)ではないこと
  3. 先進農家・先進農業法人と過去に雇用契約(短期間のパート、アルバイトは除く。)を結んでいないこと

4.常勤の雇用契約を締結していないこと
5.生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと

(注意)以下の場合は返還の対象となります

  • 適切な研修を行っていない場合(事業実施主体が、研修計画に則して必要な技能を習得することができないと判断した場合)
  • 研修終了後(注釈1)1年以内に原則45歳未満で独立・自営就農又は雇用就農しなかった場合

 (注釈1)準備型を受給しての研修の終了後、更に研修を続ける場合(原則2年以内で準備型の対象となる研修に準ずるもの)は、その研修終了後

  • 給付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、独立・自営就農又は雇用就農を継続しない場合
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経済建設部産業経済課
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