固定資産の所有者が生活保護を受給している場合や、所有資産を公益のために無償で貸与している場合は、減免を受けることができます。減免を受けようとする人は納期限（第1期は4月30日 4月30日が土日祝日の場合、金融機関の翌営業日）までに税務課へ申請してください。納期限を過ぎたものや納付済みの場合は対象になりません。

1. 生活保護法による保護を受けている者が所有し、かつ使用している場合（共有の場合は、共有者全員が生活保護受給者でなければ該当しません。また、所有しているのみで使用していない資産は対象となりません。
2. 所有資産を公益（町や自治会）に無償で貸与している場合（例：自治会で管理している児童公園やゴミステーション等）
3. 所有資産が災害等で著しく価値を減じた場合

      1. 個人番号カード又は通知カードと身元確認書類（運転免許証等）

      2. 固定資産税課税明細書

      3. 損壊割合が記載された罹災証明（災害による減免の場合）

※申請書は税務課備え付けです。また、2の減免を受ける場合は自治会長の認証（自署）が必要ですので、一度に完了しないことがあります。