介護保険対象者は、介護保険制度で改修されます。

1.手すりの取付け

2.段差の解消

3.滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

4.引き戸等への扉の取替え

5.洋式便器等への便器の取替え

6.その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修 

1. 身体障害者手帳、療育手帳、診断書(難病対象疾患にかかっていることがわかるもの)又は特定疾患医療受給証
2. 住宅改修費給付申請書
3. 身体障害者等の属する世帯員の所得課税証明書(同意書の提出により省略できる場合があります。)
4. 指定業者の見積書
5. パンフレット
6. 医師意見書(指定様式)
   (申請種目により不要な場合があります。）

（注意）原則1回限りです。また、改修前に事前に申請が必要です。

1. 申請者は必要書類をそろえ、社会福祉課窓口にて申請をします。
2. 審査を行い、給付決定者には、決定通知及び給付券を送付します。

利用者本人の属する世帯(下記参照)の収入等に応じて、以下の月額負担上限額が設定されます。原則1割負担となります。

• 生活保護世帯・・・0円
• 市町村民税非課税世帯・・・0円
• 市町村民税課税世帯・・・37,200円
• 世帯員のうち最多納税者の市町村民税所得割額が46万円以上の世帯・・・制度対象外(全額自己負担)

障害者(18歳以上)は、障害者とその配偶者。障害児(18歳未満)は、障害児が属する「住民票」上の世帯。

 20万円を上限額として助成します。

注意：20万円を越える改修をされる場合、高齢者等住宅改造費助成事業の対象となる場合があります。詳しくは高齢者等住宅改造費助成事業のページをご覧いただくか、直接担当課にお問い合わせください。