太子町では、中小企業等経営強化法(令和3年6月16日施行)に基づき、導入基本計画を策定し、太子町に事業所を有する中小企業者から、同法に基づく先端設備等導入計画の申請を受け付けています。 令和3年6月16日から、制度の根拠となる法律が、生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に移管されました。それに伴い、一部様式が変更されましたので、以下に記載の新様式にてご申請ください。

新たに事業用家屋と構築物を対象に追加

• 事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
• 構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するもの

特例適用期限を延長

• 令和2年度までを令和4年度まで2年間延長

太子町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月26日付けで国の同意を得ました。（平成31年1月30日付、計画変更）

さらに計画期間の延長等を含む計画変更について、令和3年6月15日に国の同意を受けました。

太子町の導入促進基本計画は、下記の添付ファイルのとおりです。

計画の策定にあたっては、

をご参照ください。

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本町が認定を行うのは、太子町内にある事業所において設備投資を行うものです。

（注）固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

注1 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

注2 自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

（注2）固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、一定の要件を満たした場合、該当する償却資産に係る固定資産税の課税標準が市町村で定めた割合に軽減されます。

税制面から支援するため、平成30年6月議会で太子町税条例を改正（平成30年6月18日）し、本制度による固定資産税の課税標準の特例率は「零（ゼロ）」としました。

・必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。 経営革新等支援機関については、中小企業庁のホームページ

をご確認ください。

・「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。（計画変更により設備を追加する場合も同様。）

・補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。

1．

2．

をご確認ください。

○建物の場合は、建築確認済証（新築であることの確認）、家屋の見取図（当該家屋内に先端設備等を設置することの確認）、先端設備の購入契約書（当該家屋内に設置する先端設備等の取得価額が300万円以上であることの確認）の提出が必要です。

○その他、申請書の内容を確認できる書類（法人登記簿謄本、主な業種が確認できる書類など）

をご確認ください。

4．

（3の追加提出を行う場合）

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記5・6も必要です。

5．リース契約見積書（写し）

6．リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）

既に提出した計画の変更を行う事業者の方は、

をご提出ください。 なお、導入設備の変更・追加があり、当該設備について固定資産税の特例の届出を行う場合は、3．工業会証明書（写し）もあわせてご提出ください。 追加提出の場合は、

をあわせて提出ください。