指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少している中小企業者が対象です。

本様式は、創業後1年3か月を経過しておらず、通常の認定基準で売上高を比較できない場合に使用します。

次の1または2のいずれかに該当することが要件となります。

1.指定事業を行っており、最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比べ5％以上減少していること。

2.指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比べ5％以上減少していること。

該当すると考えられる場合は、産業経済課までお問い合わせください。

次の1または2のいずれかに該当する方が対象です。

1.指定事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比べ、20％減少していること。

2.指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比べ、20％減少していること。