農地法第3条に基づく農地等の権利移動の許可申請様式となります。なお、営農計画書の様式は任意となります。

※令和4年4月より申請書様式が一部改正されておりますのでご注意ください。

（申請者の押印が不要となり、電話番号及び電子メール欄が追加されております。電話番号、電子メールの両方を記載できない場合は、従来通り押印が必要です。）

【農地等の権利移動の許可申請書】

【農地等の権利移動の許可申請書の添付書類一覧】

 【営農計画書(新規就農者)】

 【営農計画書(既就農者)】

＜農地所有適格法人の場合＞

【農地所有適格法人報告書の提出義務】 農地法第3条許可を受けた農地所有適格法人は、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に農地の利用状況報告書を農業委員会に提出することが義務付けられます。(農地法第6条、農地法施行規則第58条) なお、報告書には下記の書類を添付する必要があります。

  1.定款の写し

  2.農事組合法人又は株式会社にあつてはその組合員名簿又は株主名簿の写し

  3.認会社が構成員となつている場合には、その構成員が承認会社であることを

     証する書面及びその構成員の株主名簿の写し

  4.その他参考となるべき書類

【農地所有適格法人報告書様式】