農地を売買・貸借等する場合（農地法第3条許可申請）

農地を耕作目的で売買・贈与・貸借する場合には、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は無効となりますのでご注意ください。詳しくは太子町農業委員会事務局（産業経済課内）にお問い合わせください。

なお、担い手への農地集積については、農業経営基盤強化促進法に基づく方法も可能です。

農地法第3条許可申請の主な許可基準

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、主に次の要件のすべてを満たす必要があります。

譲受人（借人）及びその世帯員等が、今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること（すべて効率利用要件）
譲受人（借人）及びその世帯員等が、農作業に常時従事すること（農作業常時従事要件）
農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがないこと（地域との調和要件）
法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと（農地所有適格法人要件） ※ただし、解除条件付きの貸借契約であれば、一般法人でも農地を借りられる場合があります。

農地法第3条許可申請手続きについて

農地法第3条許可申請の受付は、毎月月末（閉庁日にあたるときはその前の開庁日）が締切日となります。書類の点検及び現地調査等を実施した後、翌月21日（閉庁日にあたるときはその後の開庁日）に開催される定例総会にて許可・不許可が決定されます。許可された案件は、総会開催月の月末までに許可証が交付されます。

上記許可要件を満たすことを確認してください。
譲受人（借人）が町外の農地に所有権等を有している場合は、その農地を管轄する農業委員会で耕作証明をもらってください。
許可書交付後は法務局にて登記の手続きをしてください。

農地等の権利移動の許可申請書様式（農地法第3条許可申請）

農地法第3条に基づく農地等の権利移動の許可申請様式となります。なお、営農計画書の様式は任意となります。

農地所有適格法人による農地法第3条許可申請について

農地所有適格法人とは

農地法では、所有権も含めた農地の権利を耕作目的で取得できる法人として、一定の要件を満たすものを「農地所有適格法人」と規定しています。（農地法第2条第3項）平成28年4月1日に施行された改正農地法において、農業の6次産業化を進めるため、農地の所有が認められている法人の要件である農業生産法人の呼称が農地所有適格法人になりました。