クーリング・オフ制度とは、一定期間消費者に契約について考え直す時間を与え、契約解除を認める制度です。

ただし、一部の商品やサービスには適用されないものもあります。

詳しくは消費生活相談窓口にご相談ください。

クーリング・オフ期間の起算日は、「法定の契約書面が交付された日」または「クーリング・オフ告知の日」からであり、初日を算入します。

特定商取引法の他にも、割賦販売法、宅地建物取引業法、保険業法など、クーリング・オフ制度をもうけている法律があります。

• 路上での客引で入った飲食店での注文など
• 自動車・自動車リース
• 葬儀・電気・都市ガス
• 化粧品や健康食品など（いわゆる所望品などで使用や消費してしまったもの）
• 現金取引で3,000円未満のもの
• 通信販売はクーリング・オフ対象外ですが、返品特約の表示がない場合、商品到着後8日間は送料自己負担で返品が可能です。

1. 定められた期間内に、はがき（簡易書留）や内容証明郵便など証拠の残る書面で行います。
2. 契約を解除する旨を記載し、支払い済みの代金返金、商品の引き取りなどを求めます。
3. はがきの場合は必ず両面コピーをとり、大切に保管します。
4. クレジット契約の場合は、信販会社にも契約を解除する旨を通知します。

• 必ず両面のコピーをとって保管しましょう。
• はがき（簡易書留）や内容証明郵便など証拠の残る書面で行います。

• 用紙は文具店などで購入できます。
• 複写で書面を3通作成します。（コピーでも可）
• 印鑑は認印でかまいません。
• 書留を扱う郵便局窓口に提出します。
• 返金方法は自分で決めたものを書きます。