わがまち特例について
わがまち特例とは、固定資産税の特例措置の一部に、地方税法の定める範囲内で、市町村が特例率を条例で定めることができる仕組みです。
特例の適用にあたっては、取得初年度の申告時に特例の要件に該当することが確認できる資料を申告書、種類別明細書と併せて提出していただく必要があります。
なお、詳細については次のわがまち特例一覧をご覧ください。
わがまち特例一覧
| 名称 | 根拠 | 特例率 | 取得期間 | 適用期間 | 具体的資産 |
| 家庭的保育事業 | 地方税法第349条の3第27項 | 1/2 | - | - | 家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産 |
| 居宅訪問型保育事業 | 349条の3第28項 | 1/2 | - | - | 居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産 |
| 事業所内保育事業 | 349条の3第29項 | 1/2 | - | - | 事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業（利用定員が五人以下であるものに限る。）の用に供する家屋及び償却資産 |
| 汚水又は廃液処理施設 | 地方税法附則第15条第2項第1号 | 1/2 | 令和6年4月1日～令和8年3月31日 | - | 汚水又は廃液の処理施設で使用する、沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等。 |
| 下水道除害施設 | 地方税法附則第15条第2項第5号 | 4/5 | 令和4年4月1日～ | - | 公共下水道を使用する者が設置した除害施設で、沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等 |
| 都市再生施設等 | 地方税法附則第15条第14項 | 3/5（特定都市再生緊急整備地域1/2） | 令和5年4月1日～令和8年3月31日 | 5年間 | 都市再生特別措置法に規定する認定事業者が認定事業により新たに取得した公共施設等の用に供する償却資産で緑化施設・通路・道路、都市高速鉄道、駐車場等 |
| 津波対策設備 | 地方税法附則第15条第21項 | 1/2 |
平成28年4月1日～令和10年3月31日 |
4年間 | 津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画区域において、推進計画に基づき新たに取得又は改良された津波対策の用に供する償却資産 |
| 指定避難施設 | 地方税法附則第15条第22項第1号 | 2/3 | 平成30年4月1日～令和9年3月31日 | 5年間 | 津波防災地域づくりに関する法律の規定により指定された指定避難施設の用に供する家屋のうち避難の用に供する部分又は指定等期間内に締結された協定避難施設の用に供する家屋のうち協定避難用部分 |
| 協定避難施設 | 地方税法附則第15条第22項第2号 | 1/2 | 平成30年4月1日～令和9年3月31日 | 5年間 | 津波防災地域づくりに関する法律の規定による管理協定に定められた協定避難用部分 |
| 協定避難施設 | 地方税法附則第15条第22項第3号 | 1/2 | 平成30年4月1日～令和9年3月31日 | 5年間 | 津波防災地域づくりに関する法律の規定による管理協定に定められた協定避難用部分（警戒区域内において建設が予定されている施設又は建設中の施設であって、一定の基準に適合する見込みのもの） |
| 指定避難用償却資産 | 地方税法附則第15条第23項第1号 | 2/3 | 指定日以後の取得 | 5年間 | 指定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産 |
| 協定避難用償却資産 | 地方税法附則第15条第23項第2号 | 1/2 | 締結日以後の取得 | 5年間 | 協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産 |
| 再生可能エネルギー | 地方税法附則第15条第25項第1号 | 2/3 | 令和6年4月1日～令和8年3月31日 | 3年間 | 特定の太陽光・風力・地熱・バイオマス発電に対して課する固定資産税 |
| 再生可能エネルギー | 地方税法附則第15条第25項第2号 | 6/7 | 令和6年4月1日～令和8年3月31日 | 3年間 | 特定バイオマス発電設備に対して課する固定資産税 |
| 再生可能エネルギー | 地方税法附則第15条第25項第3号 | 3/4 | 令和6年4月1日～令和8年3月31日 | 3年間 | 特定の太陽光・風力・水力発電に対して課する固定資産税 |
| 再生可能エネルギー | 地方税法附則第15条第25項第4号 | 1/2 | 令和6年4月1日～令和8年3月31日 | 3年間 | 特定の水力・地熱・バイオマス発電に対して課する固定資産税 |
| 浸水防止設備 | 地方税法附則第15条第28項 | 2/3 | 平成29年4月1日～令和8年3月31日 | 5年間 | 防水板、防水扉、排水ポンプ及び換気口浸水防止機に対して課する固定資産税 |
| 市民緑地用土地 | 地方税法附則第15条第32項 | 2/3 | 平成29年5月～令和7年3月31日 | 3年間 | 市民緑地の用に供する土地に対して課する固定資産税 |
| 浸水被害軽減地区 | 地方税法附則第15条第37項 | 2/3 | 令和2年4月1日～令和8年3月31日 | 3年間 | 浸水被害軽減地区内にある土地に対して課する固定資産税 |
| 滞在快適性等向上施設 | 地方税法附則第15条第38項 | 1/2 | 令和6年4月1日～令和8年3月31日 | 5年間 | 滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産税 |
| 雨水貯留浸透施設 | 地方税法附則第15条第41項 | 1/3 | 令和3年11月～令和9年3月31日 | - | 雨水貯留浸透施設に対して課する固定資産税 |
| 貯留機能保全区域内土地 | 地方税法附則第15条第41項 | 3/4 | 令和4年4月1日～令和7年3月31日 | 3年間 | 貯留機能保全区域内にある土地に対して課する固定資産税 |
| サービス付高齢者向け貸家住宅 | 地方税法附則第15条の8第2項 | 2/3 | 平成27年4月1日～令和7年3月31日 | 5年間 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律の登録を受けた同法に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅に対して課する固定資産税 |
| 特定マンションに係る区分所有に係る家屋 | 地方税法附則第15条の9の3第1項 | 1/3 | 令和5年4月1日～令和7年3月31日 | 1年間 | 新築された日から20年以上経過したマンションのうち、外壁について行う修繕又は大規模な工事で総務省令で定めるものが行われたものに係る区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税 |
【申請に必要なもの】
（例）
再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し
太子町産業経済課から交付された認定書の写し
先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し（一式）
工業会等による使用等証明書の写し
等、特例の種類により異なります。
以下のページもご参照ください。
