本町では、人口減少と少子高齢化の進行、それに伴う税収の減等により、今後町財政が逼迫すると予測される中、高度成長期に建設された公共建築物やインフラ資産（以下、「公共施設等」という。）の改修や更新が一時期に集中し、経費も増大していくことが見込まれています。

この状況は全国的なもので、2014年（平成26年）4月、総務省から全国の地方公共団体に対し、『公共施設等総合管理計画の策定要請』がなされました。

こうした状況変化に対応するため、本町が保有する公共施設等の今後のあり方と施設配置を検討し、住民が必要とするサービスを効率的・持続的に提供するため、公共施設等の最適化を図るものとして、住民アンケートの結果も踏まえながら、平成28年度に「太子町公共施設等総合管理計画」を策定しました。  

2018年（平成30年）2月に総務省からの「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が改訂されたことを受け、策定済の個別施設計画を踏まえて一部改訂しました。

主な内容

1 数値目標の見直し
現計画における数値目標は「2015年度（平成27年度）から2056年度（令和38年度）までに延床面積を25％削減する」としていますが、これまでの進捗状況や個別施設計画等を踏まえて「2022年度（令和3年度）の延床面積から14％削減する」としました。
※現計画の延床面積25％削減の目標を基本としつつ、今後においては延床面積14％削減の目標達成に向けて、施設マネジメントに取り組んでいきます。

2 国指針への対応（中長期的な維持管理・更新等の経費・充当可能な財源の見込みの試算、ユニバーサルデザイン化の推進方針等の追記など）

3 個別施設計画や道路・上下水道等のメンテナンス計画との関係整理

4 現計画の時点修正や進捗確認（過去に行った対策の追加など）

「太子町公共施設等総合管理計画」に掲げた基本的な方針に基づき、個別施設ごとの修繕や更新・長寿命化改修などを計画的に行うための検討・対応方針として、令和3年3月に「太子町公共施設等個別施設計画」を策定しました。

施設を点検して健全度や劣化状況の度合いに応じた費用試算を行い、現時点で考えられる今後のあり方や方向性について、既存の「公共施設カルテ」とともに整理しました。

今後は、総合管理計画と本計画に掲げる方針を基本的な考え方として、持続可能な施設管理と財政運営を目指します。

なお、これらの計画は、社会情勢の変化や事業進捗の状況等に応じて、適宜見直すこととします。