自治体情報システム標準化にかかる疎明資料
経緯
令和3年（2021年）9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」に基づき、地方自治体は、住民記録などの基幹業務（対象となる20業務のうち太子町は18業務が対象）を取り扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられました。
これに合わせて、システムの稼働環境として国が整備した「ガバメントクラウド」を利用することが推奨（努力義務）されており、移行に伴う経費については国の「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることが可能とされています。
ガバメントクラウド以外の環境へ移行する場合の補助要件
上記にかかわらず、ガバメントクラウド以外の環境への移行し、デジタル改革支援補助金による財政支援を受ける場合は、例外的に、ガバメントクラウドとガバメントクラウド以外の環境へ移行する場合の性能面・経済合理性の比較結果を公表し、また継続的にモニタリングをすることで補助を受けることができるとされています。（デジタル改革支援補助金（地方公共団体情報システムの標準化・共通化に係る事業）事務処理要領より）
性能面・経済合理性の比較結果
太子町では、標準化対象業務（18業務）のうち、戸籍及び戸籍附票業務のシステム標準化において、デジタル改革支援補助金を活用しながら富士フイルムシステムサービス株式会社の「戸籍総合システム・ブックレス」へ移行することを決定しました。つきましては、デジタル改革支援補助金の事務処理要領に基づき、性能面及び経済合理性について公表いたします。
