近年、少子高齢化や核家族化、就労形態の多様化など、子ども・子育てを取り巻く環境は大きく変化しています。このような中、国においては、令和5年4月に「こども家庭庁」を発足させるとともに、「こども基本法」を施行し、子ども・子育て施策の充実に努めています。

本町におきましても、平成27 年に「第1期太子町子ども・子育て支援事業計画」、令和2年に「第2期太子町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、妊娠・出産期から育児期まで切れ目のない子ども・子育て支援に取り組んできました。

このたび「第2期太子町子ども・子育て支援事業計画」の計画期間が終了することから、これまでの取り組みを評価検証するとともに、課題の明確化及び課題解決のための各施策の見直しなどを行い、令和7年度からの5年間を計画期間とする「第3期太子町子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。この計画に基づき、「子どもの笑顔があふれ、安心して子育てができるまち」の実現に引き続き全力で取り組んでいきます。

子ども・子育て支援法において、乳児等のための支援給付が創設されることに伴い、基本指針の改正が行われ、子ども・子育て支援事業計画の基本的記載事項として、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の量の見込み及び確保方策に関する事項が加えられることとなったことに伴い、本計画に基本的記載事項を追加記載した「代用計画」を令和8年7月に策定しました。