急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、将来にわたって活力ある社会を維持するため、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が創設され、政府は、12月末に人口動向の分析等を通して50 年後に1億人程度の人口を維持することを目標に将来の展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、今後取り組むべき施策等をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、人口減少問題の克服と地方創生に取り組むこととしました。 国は、「まち・ひと・しごと創生」を喫緊の課題とし、地方と一体で中長期的に取り組む必要があるとして、各自治体に対して国と同様に「地方人口ビジョン」と「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（地方版総合戦略）の策定を求めました。

「地方人口ビジョン」と「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の概要は以下のとおりです。

• 人口の動向と将来推計の分析・課題の把握、今後目指すべき方向と将来展望
• 国の長期ビジョン(2060年)を基本に、国立社会保障・人口問題研究所の推計期間（2040年）や地域の実情に応じて期間設定
• 国が提供する各種統計資料、住民意識調査のデータ等を活用する

• 人口ビジョンを踏まえ、地域の実情に応じた2019年度までの目標や施策の基本的方向、施策をまとめた「処方せん」
• 地域の特色や資源を生かした住民に身近な施策を幅広く盛り込み、住民や民間事業者など外部有識者の協力を得て推進
• 国の総合戦略と同様、政策分野ごとに基本目標（成果指標）と重要業績評価指標（KPI）を設定し、PDCAサイクルによる施策・事業効果の検証・改善を図る

地⽅創⽣の推進にあたっては、太⼦町まち・ひと・しごと創⽣総合戦略に基づき様々な事業に取り組んでいるところですが、その効果検証についてお知らせします。