公的年金制度は、老齢、障害、死亡により収入を得ることができなくなったり減少したときに、本人や遺族に年金給付を行うことによって、人々の生活を支える社会保障制度のひとつです。

加入者が納める保険料と国の負担(税金)によって年金の給付費用がまかなわれる社会保険方式により運営されており、高齢者の方々などの生活を現役世代が支える世代と世代の支え合いであるとともに、国が責任をもって運営する制度となっています。

社会保険方式とは、高齢や障害、死亡に備えて、あらかじめ保険料を納め、その保険料を財源として給付が行われる仕組みのことです。そのため、保険料を納めていなければ、原則的に年金を受け取ることはできません。

日本の年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての人が国民年金の加入者となる

国民皆年金の制度となっています。

会社員・公務員の人は、厚生年金・共済組合に加入するとともに、国民年金の加入者にもなっているのです。

国民年金の加入者は、

1. 高齢になったときは老齢基礎年金
2. 障害者になったときは障害基礎年金
3. 亡くなったときは遺族基礎年金

の給付を受けることができますが、このとき、

• 厚生年金の加入期間があれば、老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金が、
• 共済組合の加入期間があれば、退職共済年金・障害共済年金・遺族共済年金が、

基礎年金にそれぞれ上乗せされて支給されることになり、いわゆる2階建ての給付を受ける仕組みとなっています。

(注)それぞれの受給条件を満たしている必要があります。