国民健康保険税の軽減・減免制度
注意：所得の申告をしていない人がいる世帯は軽減や減免の対象となりません。
所得が少ない人に対する軽減（申請不要）
前年の所得が一定基準以下の世帯については、保険税の均等割額と平等割額が軽減されます。
令和7年度の軽減判定基準
令和6年中の所得で判定します。特定同一世帯所属者の説明は表の下をご覧ください。
判定基準日：4月1日
4月1日現在（4月2日以降に新たに納税義務が発生した場合は、その発生した日）において、国民健康保険の資格を有する方及び国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方の合計で判定します。
| 軽減割合 | 基準となる所得金額 （擬制世帯主を含む世帯主、被保険者及び 特定同一世帯所属者の所得の合計額） |
| 7割軽減 | 43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下 |
| 5割軽減 | 43万円＋（30.5万円×加入者と特定同一世帯所属者の数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下 |
| 2割軽減 | 43万円＋（56万円×加入者と特定同一世帯所属者の数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下 |
＜特定同一世帯所属者とは＞
太子町国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して、太子町国民健康保険加入者と同一の世帯に属する方をいいます。ただし、世帯主が変更になった場合や、その世帯の世帯員でなくなった場合は特定同一世帯所属者ではなくなります。
後期高齢者医療制度移行に伴う経過措置
旧被扶養者の減免制度（申請必要）
会社の健康保険、共済組合などの加入者本人が後期高齢者医療制度へ移行したことに伴い、その被扶養者（65歳以上）が国民健康保険に加入した場合、保険税の減免措置を講じます。
国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行者が生じ、国民健康保険加入者が一人になる世帯（申請不要）
減額内容
| 最初の5年間 | 1/2減額 |
|---|---|
| その後3年間 | 1/4減額 |
非自発的失業者への軽減措置（申請必要）
対象者
雇用保険の失業給付を以下の理由で受ける人（雇用保険受給資格者証で確認します。）
| 雇用保険の特定受給資格者 （例 倒産、解雇などによる離職） | 離職理由コード 11 12 21 22 31 32 |
| 雇用保険の特定理由離職者 （例 雇い止めなどによる離職） | 離職理由コード 23 33 34 |
軽減の内容
前年の給与所得を100分の30とみなして国民健康保険税の算定を行います。
軽減期間
離職の翌日の属する月から翌年度末までの期間。
子育て世代への軽減措置（申請不要）
義務教育就学前の子どもの均等割が5割軽減されます。
