前年の所得が一定基準以下の世帯については、保険税の均等割額と平等割額が軽減されます。

令和7年中の所得で判定します。世帯主と加入者（特定同一世帯所属者も含む）の前年中の総所得金額等の合計金額が次の基準以下であれば、「均等割」と「平等割」を減額します。特定同一世帯所属者の説明は表の下をご覧ください。

判定基準日：4月1日

4月1日現在（4月2日以降に新たに納税義務が発生した場合は、その発生した日）において、国民健康保険の資格を有する方及び国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方の合計で判定します。

・給与所得者等とは、給与所得者（給与収入が65万円を超える方）と公的年金等の支給を受ける方（65歳未満：公的年金等の収入が60万円を超える方/65歳以上：公的年金等の収入が110万円を超える方）を指します。
・特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する人のうち、継続して移行時の世帯に所属している人のことです。

会社の健康保険、共済組合などの加入者本人が後期高齢者医療制度へ移行したことに伴い、その被扶養者（65歳以上）が国民健康保険に加入した場合、保険税の減免措置を講じます。該当する方は国民健康保険の資格取得時に、職場の健康保険の資格喪失証明書をご持参の上、申請してください。なお、建設国保等「国保組合」の被扶養者は該当しません。

1．被扶養者であった人（65歳以上）の所得割額の全額
2．被扶養者であった人（65歳以上）の均等割額の2分の1の額
3．被扶養者であった人（65歳以上）のみの世帯の場合、平等割額の2分の1の額

ただし、2、3の減免措置は、すでに7割・5割軽減に該当している世帯は除きます。

世帯員が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したことによって世帯内の国民健康保険の加入者が一人となった場合、医療給付費分・後期高齢者支援金分の平等割を軽減します。

減額内容 

雇用保険の失業給付を以下の理由で受ける人（雇用保険受給資格者証で確認します。）

前年の給与所得を100分の30とみなして国民健康保険税の算定を行います。

離職の翌日の属する月から翌年度末までの期間。

義務教育就学前の子どもの均等割が5割軽減されます。

令和5年11月1日以降に出産された国民健康保険の被保険者

※妊娠85日(4ヵ月)以上の出産が対象です。

※死産、流産(人工妊娠中絶も含む)、早産の場合も対象となります。

出産予定月(または出産月)の前月から4ヵ月間の国民健康保険税のうち、所得割と均等割相当分。ただし、多胎妊娠の場合は出産予定月（または出産月）の3ヶ月前から6か月間。

免除対象期間のイメージ図

※ただし、免除対象月は令和6年1月からとなります。
※国民健康保険税が課税限度額に達している世帯については、免除を適用しても保険税額が変わらない場合があります。

出産予定日の6か月前から届出ができます。出産後の届出も可能です。

出産前に申請する場合は、出産予定日、出産する人の名前、多胎妊娠の事実が確認できる書類（母子手帳など）の添付が必要です

災害、失業・廃業、その他特別な事情がある方については、申請により保険税の減免が受けられる場合があります。申請は納期限までになりますので、お早めにご相談ください。該当する場合は、申請時点で納期未到来分の保険税について減免を適用します。