これまでは他の公費負担医療制度が適用される場合、福祉医療制度は利用できませんでしたが、令和8年7月からは、他の公費負担医療制度とあわせて福祉医療制度を利用できるようになります。

福祉医療制度の自己負担額の方が少なくなる場合は、先に他の公費負担医療制度を適用し、併せて福祉医療制度を適用することで、自己負担がこれまでよりも軽減されます。

令和8年（2026年）7月1日から

以下の3点全てを提示してください

・マイナ保険証、または資格確認書（高額になる場合は限度額適用認定証も必要）等

・他の公費負担医療制度の受給資格が確認できるもの

・福祉医療費受給者証

あわせて利用した場合の最終的な自己負担額は、福祉医療費受給者証に記載の一部負担金の額になります。
（他の公費負担医療制度の自己負担額よりも福祉医療制度の自己負担額の方が少ない場合）

なお、他の公費負担医療制度の自己負担額よりも福祉医療制度の自己負担額が多い場合は、福祉医療制度で助成する余地がないため、他の公費負担医療制度が最終的な自己負担額になります。

1．県外で受信する場合は、福祉医療費受給者証は使えないため、他の公費負担医療制度のみを利用して一旦自己負担の金額をお支払いください。
自己負担額が福祉医療制度の一部負担金を超過している場合は、申請することで差額分の払い戻しを受けることができます。

2．自立支援医療制度（精神通院医療）は福祉医療費受給者証との併用は可能ですが、精神入院医療はこれまでどおり福祉医療制度においても対象外です。