現在、日本の農業は、農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加、食糧自給率の低下など多くの課題を抱えています。

これらの課題を解決するため、国は、恒常的に販売価格が生産費を下回っている作物を対象にその差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、麦・大豆等への作物転換を促すこととされています。

25年度から名称変更された本制度では、米の生産数量目標に従って生産を行う農業者を支援する「米の直接支払い交付金」と戦略作物の生産を支援する「水田活用の直接支払い交付金」、麦・大豆・そば・なたねなどの収量と品質の向上、営農継続を支援する「畑作物直接支払交付金」を導入し、食糧自給率の向上を図ることとしています。（交付金は国から直接交付。）

このほかに、耕作放棄地の再生利用に対する交付金を設け、農業の多面的機能の維持を目指す制度となっています。

販売目的で対象作物を生産（耕作）する販売農家及び集落営農