被相続人居住用家屋等確認書の発行について

 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日(かつ2023年12月31日)までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。
 本特例を受けるためには確定申告の際に、「被相続人居住用家屋等確認書」等の書類を提出する必要があります。
 本確認書の発行は当該家屋の所在市町村で行いますので、発行を希望される方は申請書を記載の上、必要な書類を添付して提出してください。
※本制度の詳細や特例措置をうける要件等に関しては、最寄りの税務署へお問い合わせください。

手続きについて

まちづくり課窓口にて、被相続人居住用家屋等確認書を発行します。
下記リンクより申請書をダウンロードしてご記入のうえ、下記必要書類を添付して、郵送もしくは持参にて提出してください。郵送の場合は、
切手を貼付した返信用封筒(住所、郵便番号、氏名を記入)を同封ください。
なお、申請書の提出から、確認書の発行まで1週間程度かかりますので、ご了承ください。

必要書類

様式1-1(相続した家屋又は家屋及び敷地等の譲渡の場合)の場合と様式1-2(相続した家屋の取壊し等後の敷地等の譲渡の場合)の場合で必要書類が違います。必要書類の添付漏間違いにご注意ください。

必要書類 必要な場合

被相続人の除票住民票の写し(個人番号(マイナンバー)が記載されていないもの)

※世帯全員分の記載があるものをご用意ください。

※原則、除票住⺠票に記載されている死亡時の住所と空き家の住所が一致しない

場合は対象となりませんが、代替書類・補完書類の提出及びヒアリング等により

要件を満たしていると認められる場合がありますので、ご相談ください

様式1-1

様式1-2

相続人全員の住民票の写し(個人番号(マイナンバー)が記載されていないもの)
※原則、住⺠票に記載されている相続人の住所が空き家の住所と一致した場合は

対象となりませんが、代替書類・補完書類の提出及びヒアリング等により要件を

満たしていると認められる場合がありますので、ご相談ください。
※相続人の住⺠票の写しは、譲渡時又は取壊し、除却若しくは滅失時以降の⽇付

で取得した住⺠票の写しが必要です。
※被相続人の死亡時以降、相続人が居住地を2回以上移転している場合には、

住⺠票の写しではなく、当該相続人の⼾籍の附票の写しが必要です。

様式1-1

様式1-2

申請被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等

※売買契約書は相続人と買主で締結したものが必要です。

様式1-1

様式1-2

申請被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し

※請負契約書は相続人と解体業者で締結したものが必要です。

様式1-2

次のア〜ウのいずれか

ア 電気若しくはガスの閉栓証明書又は上水道開閉栓等及び下水道使用開始等申請書

※相続の時から譲渡の時までの間に閉栓や使用廃⽌をしていることを確認します。
※「閉栓証明書」という名称の書類でなくても、相続の時から

譲渡の時までの間に閉栓したことが確認できる情報(閉栓・使用廃⽌⽇及び住所)

が記載されているものであれば代用も可能です。

イ 申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地

建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は

取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書⾯の写し

※現に媒介契約を結んだ宅地建物取引業者による広告が⾏われているもので

あれば、広告チラシや宅建業者のホームページに記載されている内容を印刷した

もので足ります。
※書⾯に「空き家」及び「取壊し等の予定」の表示がない場合でも、要件を満たして

いると認められる場合がありますので、ご相談ください。

ウ 所在市区町村が、申請被相続人居住用家屋が「相続の時から取壊し、除却

又は滅失の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがない

こと」及び被相続人居住用家屋の敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、

貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしている

ことを容易に認めることができるような書類

様式1-1

様式1-2

申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は

滅失後の敷地等の譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が

分かる写真

※譲渡の時までに撮影された更地の写真をもって要件を満たしているものとします。
※取壊し、除却又は滅失の時から譲渡の時までの間の一時点の写真で足ります。
※提出する写真には撮影した⽇付を記載してください(手書きでも可)

様式1-2

申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は

滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の、当該敷地等における相続人の固定資産

課税台帳(土地名寄帳及び家屋名寄帳並びに固定資産評価証明も可)の写し又は

固定資産税の課税明細書の写し

※被相続人ではなく相続人の固定資産課税台帳の写し又は課税明細書の写しが

必要です。
※譲渡の同年に相続された場合で、相続人の固定資産課税台帳等に当該土地

及び家屋がない場合は提出不要です。
※取壊し、除却又は滅失の時から譲渡の時までの間の一時点における固定資産

課税台帳等で足ります。

様式1-2

 

被相続人居住用家屋等確認申請書に関する様式について

被相続人居住用家屋等確認申請書に関する様式は、様式ダウンロード(被相続人居住用家屋等確認申請書)のページに掲載してありますので、ご活用ください。

被相続人居住用家屋等確認申請書

その他参考リンク

被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

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