申請免除

申請免除

経済的な理由などから、保険料の納付が困難な場合、申請して承認されると、保険料納付が「全額」・「4分の3」・「半額」・「4分の1」が免除されます。この申請により承認された期間は、年金を受け取るために必要な期間に含まれますが、老齢基礎年金の年金額は保険料を全額納めた期間と比べ「全額免除の場合は2分の1」、「4分の3免除の場合は8分の5」、「半額免除の場合は4分の3」、「4分の1免除の場合は8分の7」の計算になります。(平成21年4月分から適用)

ただし、全額免除を除き一部免除の場合、それぞれの納付がないと未納扱いになります。

申請時期

更新 7月
失業などによる場合はその月に申請してください。

ただし、全額免除申請時に継続申請を希望され、これを承認された方は、新年度分の全額免除申請は不要です。

免除対象期間

7月~翌年6月の1年間、過去に未納がある方は申請時点から2年1ヶ月前までの期間も遡って申請できます。

(注)申請が遅れても、遡って承認されますが、加入中の不慮の事故等による障害・遺族給付などについては、事後申請による承認は未納扱いとなりますので、ご注意ください。

対象となる方

経済的な理由などで保険料を納めるのが困難な方や失業等で保険料を納められない方が対象です。

「一部免除」の場合、定額保険料の一部を納める必要があります。

持参するもの

年金手帳、印鑑、失業による申請は雇用保険被保険者離職票又は雇用保険受給資格者証、災害・風水害・火災等により損害を受けた場合による申請はり災証明。

免除基準

申請者本人とその配偶者および世帯主がそれぞれ以下のいずれかに該当するとき。

  1. 所得が免除の種類によって以下の表の所得基準額以下であるとき
  2. 地方税法に定める障害者または寡婦で、所得が125万円以下であるとき
  3. 失業や天災の被害にあわれるなど特別な事情に該当するとき
  4. 免除申請者本人またはその世帯の方が、生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けているとき
  5. 申請者本人が特別障害給付金を受けているとき

(注)外国人の方で、生活保護法による保護に準じる保護を受けている方は、特別な事情に該当するものとして全額免除の対象となります。
(注)DV(配偶者からの暴力)の被害にあわれている方は、特例免除の該当になる場合がありますので年金事務所にご相談ください。

年金の相談窓口

 

免除の所得基準額

免除の種類

所得基準額

全額免除

(扶養親族の数+1)×35万円+22万円

単身世帯の場合は57万円

4分の3免除

78万円+社会保険料控除額等+扶養親族数×38万円(注1)

半額免除

118万円+社会保険料控除額等+扶養親族数×38万円(注1)

4分の1免除

158万円+社会保険料控除額等+扶養親族数×38万円(注1)

(注1)扶養親族が老人控除対象配偶者または老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族の場合は63万円となります。

免除等の承認を受けた期間の保険料については、後から納付(追納)することにより、老齢基礎年金の年金額を増やすことができます。詳しくは日本年金機構HPで確認してください。

日本年金機構

お問い合わせ
町民課
〒671-1592 兵庫県揖保郡太子町鵤280番地1
079-277-1012(保険係・国民年金係) ファックス:079-277-6031
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