償却資産に対する課税

毎年1月31日までに申告していただく1月1日現在の償却資産の状況に基づき、評価、価格の決定を行います。

  1. 前年中に取得された償却資産

価格(評価額)=取得価額 備考1×(1-減価率備考2÷2)

  1. 前年前に取得された償却資産

価格(評価額)=前年度の価格×(1-減価率) A
ただし、Aにより求めた額が、取得価格の5%よりも小さい場合は、取得価格の5%を価格に据え置き、以降も資産が滅失しない限り、5%の価格で課税されます。
固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。
備考1  取得価額は、国税の取扱いに準じます。
備考2  減価率は、耐用年数表(財務省令)に準じ、減価率(採用:定率法)が定められています。

償却資産に対する課税について、国税の取扱いと比較すると次のとおりです。

項目 国税(法人税、所得税) 固定資産税(償却資産)
償却計算の期間 事業年度 暦年(賦課期日制度)
減価償却の方法 建物以外の一般の資産は定率法・定額法の選択制度
(定率法選択の場合)
  • 平成19年4月1日以後に取得された資産は250%定率法を適用
  • 平成19年3月31日以前に取得された資産は旧定率法を適用
一般の資産は定率法
国税の旧定率法で使用する償却率と同じ率を、固定資産評価基準別表第15「耐用年数に応ずる減価率表」に規定
前年中の新規取得資産 月割償却 半年償却(2分の1)
圧縮記帳の制度 制度あり 制度なし
特別償却・割増償却の制度
(租税特別措置法)
制度あり 制度なし
増加償却の制度   (所得税、法人税) 制度あり 制度あり
評価額の最低限度 備忘価額(1円) 取得価額の5%
改良費(資本的支出) 原則区分評価、一部合算も可 区分評価(改良を加えられた資産と改良費を区分します。)

 

課税標準の特例について

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