20歳未満で身体または精神に、国民年金法による障害程度の1級または2級に相当する障害のある児童を養育している人。

ただし、障害を事由に公的年金を受けている場合や社会福祉施設等に入所している場合は対象になりません。

• 1級： 53,700円（令和5年4月分より）
• 2級： 35,760円（令和5年4月分より）

• 11月（8月分～11月分）
• 4月（12月分～3月分）
• 8月（4月分～7月分）

原則として年3回、4カ月分がまとめて支給されます。

各月の11日が振り込み日となります。11日が土・日・祝の場合は、その直前の休みでない日に振り込みします。

手当を受けようとする人とその扶養義務者等の前年所得が次の表の所得制限限度額以上あるときは、その年の8月から翌年7月までの手当は、支給されません。 なお、毎年1回(8月)に所得状況届の提出が必要です。 所得制限限度額加算・控除対象など、詳しくはお問い合わせください。

1．特別児童扶養手当認定請求書

2．請求者及び児童の戸籍謄本

3．特別児童扶養手当振込先口座申出書（金融機関証明後のもの）

4．診断書（療育手帳A・身体障害者手帳1、2級は手帳の写しでも可【例外あり】）

5．生計維持に関する調書

6．16歳以上19歳未満の控除対象者扶養親族に関する申立書

7．マイナンバー通知カード又は個人番号カード(請求者、配偶者、対象児童全て)

なお、書類は発行年月日から1ヶ月以内のものに限ります。

社会福祉課に備え付けの書類をお渡ししますので、全ての書類が揃った段階で、社会福祉課へご持参ください。

個人ごとの状況などにより、必要書類・要件などが異なることがあります。

詳しくは、社会福祉課までご相談ください。審査結果が分かるまでに3ヶ月程度かかります。

次の事項に該当する場合は、必ず社会福祉課に届出をしてください。

届出に必要な書類については、お問い合わせください。

• 住所・氏名が変更した場合
  ア 町内で住所が変わったとき
  イ 他の県や市町から転入したとき
  ウ 他の県や市町に転出したとき (転出先の市町村の担当課に届け出)
  エ 氏名が変わったとき