海外の渡航先への⼊国時に、相⼿国等が防疫措置の緩和等を判断する上で活⽤されるよう、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の事実を公的に証明する接種証明書を交付します。

※現に海外渡航の予定がある⽅のみを対象としています。

令和3年12月20日からスマートフォン上の専用アプリを用い二次元コード付き接種証明書(電子版)の取得が可能になります。

専用アプリでの電子申請にあたり、マイナンバーカードによる本人確認が必要となります。

デジタル化に伴う制度改正により、海外での利用に加えて、日本国内での利用を想定した国内用の接種証明書も申請いただけるようになります。

デジタル化開始以降も、すでに取得されている紙の接種証明書、接種済証や接種記録書も引き続き有効です。

次のいずれにも当てはまる人

1. 予防接種法に基づく新型コロナウイルスワクチンの接種を受けており、接種時に太子町に住民票があった人
2. 海外へ渡航する際、接種証明書を所持していることにより、相⼿国による防疫措置の緩和が受けられるといった理由から、本証明書を必要とすること 

• 海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧（外務省ホームページ）

以下の人は発⾏対象外です。

• 海外渡航時の利用を目的としない人
• 国外等で接種接種を受けた受けた人（予防接種法に基づかない接種を受けた人）

• ワクチンを接種するかしないかは個⼈の判断であり、接種証明書の発⾏により、ワクチン接種を強制するものではありません。
• 接種証明書を所持していないことをもって、海外への渡航ができなくなるものではありません。
• この接種証明書は、接種証明書を提⽰することにより防疫措置の緩和等が認められる国や地域に渡航する場合に限って申請していただくようお願いいたします。
• 海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧（外務省ホームページ）
• この接種証明書を所持することにより、あらゆる国や地域と防疫措置が緩和された状態で往来が可能となるものではありません。
  いずれの国や地域への渡航時に活⽤できるかについては、最新の状況を外務省のホームページにおいて随時公表される予定です。
• 現時点では、接種証明書を持っていることによって⽇本への⼊国時の防疫措置が緩和されることはありません。
  ⽇本の⼊国時の防疫措置については、「⽔際対策に係る新たな措置について」のページでご確認ください。

窓口で申請される場合は、証明書発行まで時間を要しますので、時間に余裕を持ってお越しください。

1. 申請書（下記各種様式からダウンロード）
2. 海外渡航時に有効な旅券（パスポート）（注釈1）
3. 接種済証または接種記録書（注釈2）

1. 申請書（下記各種様式からダウンロード）
2. 海外渡航時に有効な旅券（パスポート）の写し（注釈1）
3. 接種済証または接種記録書の写し（注釈2）
4. 本⼈確認書類の写し ※返送先住所の記載された物
   （運転免許証、健康保険証等、住所記載あれば旅券でも可）
5. 返信⽤封筒 ※宛名と切⼿の貼付を必ずお願いいたします。

※提出書類は原則返送されませんのでご了承ください

（返送を希望される場合は、その旨がわかるようにし、返信⽤封筒に返送に必要な分の切⼿を貼ってください）

※予防接種証明書の発⾏までは、申請していただいてから1週間から10⽇ほどを予定しております。書類に不備があった場合、更にお時間をいただくことがあります。

1. 旅券に旧姓・別姓・別名（英字）が記載されている場合
   →旧姓・別姓・別名（英字）が確認できる本⼈確認書類（運転免許証等）の写し
2. 代理⼈による申請の場合、委任状（下記各種様式からダウンロード）および代理人の本人確認書類（運転免許証等） ※同⼀世帯員の場合でも必要です。

接種証明書に記載されるパスポート番号と海外渡航に使⽤するパスポートの番号が⼀致する必要があります。

接種証明書を取得した後にパスポート番号が変わった場合には、接種証明書を改めて取得する必要があります。

旅券発給申請中の⽅は、パスポートが交付された後に接種証明の申請を開始してください。

また、外国籍の⽅等、外国政府の発⾏する旅券でも申請は可能です。

旅券の有効期限にお気を付けください（有効期限切れの場合は発⾏できません。）。

ワクチンパスポート利⽤時に使⽤する旅券をご提⽰ください。

接種済証⼜は接種記録書を紛失した場合でも、接種証明書の発⾏は可能です。

ただし、接種記録確認に時間がかかる場合があります。

マイナンバーカードをお持ちの場合、全国にある以下のコンビニにおいて、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の印刷発行ができます。