2016年4月1日より、電力の小売全面自由化が始まります。様々な業種や業態の事業者の中から消費者が契約先を選択することが可能となるため、便乗した契約トラブルに遭わないよう、次のことに気をつけましょう。

• 「料金が安くなる」と勧誘された際は、どのような条件で安くなるのか、電力以外の商品やサービス契約とのセット料金や値引きではないか、契約期間が長期ではないか、解約時の違約金の有無などをよく確認しましょう。
• 小売電気事業者は登録制です。契約前に必ず、資源エネルギー庁ホームページで登録されている業者か確認しましょう。
• 電力の小売自由化に便乗し、太陽光発電システムの契約やプロパンガス、蓄電池等の勧誘が行われています。電力の小売自由化と直接関係のない契約については、その必要性についてよく考えましょう。

お困りの際は、消費生活相談窓口にご相談ください。