公的個人認証サービス
公的個人認証サービスとは、オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となります。 電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。
署名用電子証明書
使用用途
インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。
（例） e-Tax等の電子申請
署名用電子証明書のパスワード（6～16桁の英数字）は、5回間違えるとロックされます。
有効期間
発行日から5回目の誕生日まで
（ただし、住所変更や氏名変更の届出があった際は失効しますので、必要な場合は署名用電子証明書の発行手続きが必要になります。）
利用者証明用電子証明書
使用用途
インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します。
（例） マイナポータルへのログイン、コンビニでの各種証明書の取得
利用者証明用電子証明書のパスワード（4桁の数字）は、3回間違えるとロックされます。
有効期間
発行日から5回目の誕生日まで
申請方法
新規発行
電子証明書の交付を新たに希望される場合は、以下の必要書類をお持ちのうえ、町民課窓口までお越しください。原則ご本人が手続きしていただく必要がありますが、代理人による申請も可能です（代理人の場合、即日発行はできません）。
本人による申請
必要なもの
- マイナンバーカード
代理人による申請 （2回来庁していただく必要があります）
1回目（申請のみ）
必要なもの
- 申請者本人のマイナンバーカード
- 代理人の本人確認書類（官公署が発行した顔写真付きの証明書）
2回目
必要なもの
- 申請者本人のマイナンバーカード
- 代理人の本人確認書類（官公署が発行した顔写真付きの証明書）
- 役場から申請者本人あてに送付された照会書兼回答書（申請者本人が署名し、暗証番号を記入したもの）を封入・封緘したもの
更新
有効期限の3か月前から手続きできます。原則ご本人が手続きしていただく必要がありますが、代理人による申請も可能です。有効期限満了前に更新を行った場合、電子証明書の有効期限は発行日から6回目の誕生日まで（ただし、カードの有効期限内）です。
本人による申請
必要なもの
- マイナンバーカード
代理人による申請
必要なもの
- 申請者本人のマイナンバーカード
- 代理人の本人確認書類（官公署が発行した顔写真付きの証明書）
- 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から送付された照会書兼回答書（申請者本人が署名し、暗証番号を記入したもの）を封入・封緘したもの
注：照会書兼回答書に記載された暗証番号が間違っている場合、手続きができません。別途、暗証番号再設定の手続きが必要になりますので、再度、複数回来庁していただくことになります。
暗証番号の初期化/ロックの解除
現在設定している暗証番号を忘れた場合や暗証番号の入力誤りによりロックがかかってしまった場合には、初期化の手続きが必要になります。以下の必要書類をお持ちのうえ、町民課窓口までお越しください。原則ご本人が手続きしていただく必要がありますが、代理人による申請も可能です（代理人の場合、即日の手続きはできません）。
本人による申請
必要なもの
- マイナンバーカード
代理人による申請 （2回来庁していただく必要があります）
1回目（申請のみ）
必要なもの
- 申請者本人のマイナンバーカード
- 代理人の本人確認書類
2回目
必要なもの
- 申請者本人のマイナンバーカード
- 代理人の本人確認書類
- 役場から申請者本人あてに送付された照会書兼回答書（申請者本人が署名し、暗証番号を記入したもの）を封入・封緘したもの
ご自宅でのサービス利用時に必要なもの
ご自宅で公的個人認証サービスを利用する際には、ICカードリーダライタの準備や利用者クライアントソフトのインストールが必要になります。
ICカードリーダライタの仕様などについては、公的個人認証サービスポータルサイトをご参照ください。
