○太子町危険空き家除却費補助金交付要綱
平成28年3月31日告示第48号
太子町危険空き家除却費補助金交付要綱を次のように定め、平成28年4月1日から施行する。
太子町危険空き家除却費補助金交付要綱
(趣旨)
第1条 この要綱は、空き家等の適正な管理により、安全で安心なまちづくりの推進と良好な生活環境の保全に資するため、太子町空き家等の適正管理に関する条例(平成28年条例第16号。以下「条例」という。)第8条に規定する指導又は助言に従って危険空き家の解体及び撤去(以下「除却」という。)を行う者に対し、その経費の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において「危険空き家」とは、条例第2条第1号に規定する空き家等のうち、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
(1) 条例第8条に規定する指導又は助言に対して、除却の措置を講じようとするものであること。
(2) 空き家再生等推進事業(国庫補助事業)を活用するものであること。
(3) 法人その他の団体が所有するものでないこと。
(4) 太子町空き家等の適正管理に関する条例施行規則(平成28年規則第6号)第4条第2項に規定する空き家等不良度測定基準により測定した合計点数が150点以上であること。
(5) 除却を行うことについて、町が街並み景観等良好な住環境保全の観点から必要と判断したものであること。
(補助対象者)
第3条 この要綱による補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、危険空き家の所有者等であって、次の各号のいずれにも該当する個人とする。
(1) 当該危険空き家の除却工事をしようとする者であること。
(2) 町税を滞納していないこと。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
(4) 補助対象者以外に当該危険空き家の所有権その他の権利を有する者(以下「共有者等」という。)がある場合にあっては、当該危険空き家の除却等の措置について、いずれにも共有者等の同意を得ていること。
(補助対象工事)
第4条 補助の対象となる危険空き家の除却工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。
(1) 町内に主たる事業所を有する法人又は個人事業者が施工する工事であること。
(2) この補助金の申請をした日の属する年度の3月31日までに完了する工事であること。
(3) 補助金の交付決定の日後に着手する工事であること。
(4) 他の補助金等の対象となる工事でないこと。
(5) 除却により補助対象者以外の者の権利を侵害するおそれがない工事であること。
(補助対象経費及び補助金)
第5条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、予算の範囲内で、別表に定めるとおりとする。
(認定申請及び事前審査)
第6条 補助金の交付対象認定を受けようとする補助対象者(以下「認定申請者」という。)は、補助申請の前に危険空き家除却費補助金交付対象認定申請書に当該危険空き家に係る次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 位置図
(2) 配置図
(3) 現況写真
(4) 登記事項証明書(当該危険空き家の敷地である土地に係るものを含む。ただし、未登記である危険空き家については、固定資産税課税台帳記載事項証明書)
(5) 町税の納税証明書
(6) その他町長が必要と認める書類
2 町長は、前項の規定による認定申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付対象に認定し、危険空き家除却費補助金交付対象認定通知書(以下「認定通知書」という。)により認定申請者に通知するものとし、補助金交付対象に認定することが不適当と認めたときは、不適当である理由を付してその旨を認定申請者に通知するものとする。
(補助申請及び交付決定)
第7条 前条第2項に規定する認定を受けた者で、補助金の交付を申請しようとする者(以下「補助申請者」という。)は、補助対象工事に着手する前に、危険空き家除却費補助金交付申請書に当該危険空き家に係る次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が不要と認めたものについては、これを省略させることができるものとする。
(1) 危険空き家除却費補助事業実施計画書
(2) 認定通知書の写し
(3) 見積書の写し(内訳の分かるもの)
(4) 共有者等がある場合にあっては、共有者等の同意書
(5) その他町長が必要と認める書類
2 町長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査して交付又は不交付を決定し、危険空き家除却費補助金交付(不交付)決定通知書により補助申請者に通知するものとする。
3 町長は、前項の規定による交付決定(以下「交付決定」という。)をするに当たり、必要な条件を付すことができるものとする。
(補助対象工事の変更等)
第8条 前条第2項により補助金の交付決定を受けた補助申請者は、補助対象工事を変更又は中止しようとするときは、速やかに危険空き家除却費補助金交付変更(中止)申請書を町長に提出し、その承認を得なければならない。
2 町長は、前項の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、変更又は中止を承認するときは、危険空き家除却費補助金交付変更(中止)承認通知書により補助申請者に通知するものとし、変更又は中止を認めないときは、理由を付してその旨を補助申請者に通知するものとする。
3 町長は、前項の規定による承認に当たり、必要な条件を付すことができるものとする。
(実績報告)
第9条 補助金の交付決定を受けた補助申請者は、補助対象工事が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、危険空き家除却費補助事業実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 契約書の写し(内訳が分かるもの)
(2) 領収書の写し
(3) 除却工事完了後の写真
(4) その他町長が必要と認める書類
(交付額の確定等)
第10条 町長は、前条の実績報告を受けたときは、速やかに内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、危険空き家除却費補助金確定通知書により交付決定を受けた補助申請者に通知するものとする。
(交付請求)
第11条 交付決定を受けた補助申請者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、危険空き家除却費補助金交付請求書を町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。
(交付決定の取消し)
第12条 町長は、交付決定を受けた補助申請者が次の各号の一に該当する場合は、当該交付決定の全部又は一部を取り消し、又は補助金の返還を命ずるものとする。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 交付決定又は変更承認に付した条件に違反したとき。
(3) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(補則)
第13条 この要綱に定めるもののほか、様式その他必要な事項は、町長が別に定める。
別表(第5条関係)

補助対象経費

補助金額

危険空き家の除却工事費の額。ただし、標準除却費のうちの除却工事費の額を限度とする。

補助対象経費の3分の2に相当する額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。ただし、133万2千円を限度とする。


備考
1 「危険空き家の除却工事費」とは、危険空き家の解体、運搬及び処分に要する費用とする。
2 「標準除却費のうちの除却工事費の額」とは、住宅地区改良事業等補助金交付要領(昭和53年4月4日付け建設省住整発第14号)に基づき国土交通大臣が定める標準除却費のうちの除却工事費の額で、この要綱による補助金の交付を決定した時点における額とする。