○太子町情報公開及び個人情報の保護に関する条例
平成12年3月15日条例第1号
改正
平成16年12月22日条例第14号
平成20年3月28日条例第1号
平成27年9月30日条例第26号
平成28年3月25日条例第4号
平成29年3月24日条例第1号
平成29年12月18日条例第24号
太子町情報公開及び個人情報の保護に関する条例
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 公文書の開示(第5条―第10条)
第3章 個人情報の保護(第11条―第21条の3)
第4章 救済手続及び審査会(第21条の4―第23条)
第5章 雑則(第24条―第30条)
第6章 罰則(第31条―第35条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、情報公開及び個人情報の保護について必要な事項を定め、公文書の開示並びに自己に係る情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、町民の町政に対する理解と信頼を深めるとともに、個人の尊厳の確保と基本的人権を擁護し、もって町民に開かれた町政を推進することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)及び磁気テープその他これらに類するものから出力され、若しくは採録されたものであって、決裁等の手続が終了し、当該実施機関が組織的に管理しているものをいう。
(2) 公文書の開示 実施機関がこの条例に定めるところにより、公文書を閲覧・視聴に供し、又はその写しを交付することをいう。
(3) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
(4) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
(7) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
(8) 自己情報 個人情報から特定できる本人に関する情報をいう。
(9) 自己情報の開示 自己情報を本人に、閲覧に供し又は写しを、交付することをいう。
(10) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道事業管理者、議会及び指定管理者をいう。
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、公文書の開示を求める権利が十分に尊重されるよう努めるとともに、個人情報をみだりに公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
(利用者の責務)
第4条 利用者は、この条例の規定により請求できる権利を正当に行使するとともに、個人の基本的人権の重要性を認識し、公文書の開示又は自己情報の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
第2章 公文書の開示
(公文書の開示を請求できるもの)
第5条 次の各号に掲げるものは、実施機関に対して公文書の開示を請求することができる。
(1) 町内に住所を有する者
(2) 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
(3) 町内の事務所又は事業所に勤務する者
(4) 町内の学校に在学する者
(5) 前各号のほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの。この場合において、開示請求できる公文書は、そのものが利害関係を有する情報が記録されている公文書に限る。
(公文書の開示の請求方法)
第6条 前条の規定により公文書の開示を請求しようとするもの(以下「請求者」という。)は、実施機関が定める書面(以下「請求書」という。)に次の各号に掲げる事項を記載し、実施機関に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所又は事務所の名称及び所在地並びに法人その他の団体にあっては、代表者の氏名
(2) 開示を請求しようとする公文書を特定するために必要な事項
2 請求書の記載事項に不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供しなければならない。
(公文書の開示の決定等)
第7条 実施機関は、請求書を受理した日から起算して15日以内に、当該請求に係る公文書の開示又は非開示の決定(第9条の規定による部分開示に係る決定を含む。)をしなければならない。
2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項の期間内に同項の決定を行うことができない場合においては、請求書を受理した日から起算して30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、当該延長の期間及び理由を請求者に通知しなければならない。
3 実施機関は、第1項の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに、当該決定の内容を通知しなければならない。
4 実施機関は、前項の場合において、公文書の開示をしない旨の決定(第9条の規定による部分開示に係る決定を含む。)をするときは、その理由を付記して通知しなければならない。この場合において、当該公文書の開示をしない旨の決定をした理由がなくなることが明らかであるときは、その時期を併せて付記しなければならない。
5 実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に記録されている情報が第三者に関するものであるときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。
(非開示情報)
第8条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、当該公文書の開示をしないことができる。
(1) 個人情報。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令の定めるところにより、何人でも閲覧することができる情報
イ 公表することを目的として作成した情報
ウ 公務員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職に関する情報
(2) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業営業上の地位、社会的な地位その他正当な利益が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するために開示することが必要であると認められる情報
イ 違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある支障から人の財産又は生活を保護するために開示することが必要と認められる情報
ウ ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって、開示することが公益上必要と認められるもの
(3) 実施機関内部、実施機関相互間、実施機関と国若しくは他の地方公共団体(以下「国等」という。)の機関との間における審議、検討、調査、企画、研究等の意思形成過程における情報であって、開示することにより、公正かつ適切な意思形成に著しい支障が生ずると認められるもの
(4) 実施機関の附属機関、専門委員その他これらに類するもの(以下「附属機関等」という。)の会議に係る審議、調査、研究等に関する情報で、開示することにより、当該附属機関等の公正かつ円滑な議事運営が損なわれると認められるもの
(5) 実施機関又は国等の機関が行う立入検査、交渉、渉外、争訟、入札、試験、人事、許可、認可その他の事務事業に関する情報で、開示することにより、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の目的が達成できなくなるもの、関係当事者間の協力関係若しくは信頼関係が損なわれると認められるもの、又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正かつ正当な執行に著しい支障が生ずると認められるもの
(6) 実施機関と国等の機関との間における協議、協力、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報で、開示することにより実施機関と国等との協力又は信頼関係が損なわれると認められるもの
(7) 法令の定めるところにより、開示できないとされている情報
(公文書の部分開示)
第9条 実施機関は、開示請求に係る公文書に前条各号のいずれかに該当する情報と他の情報が併せて記録されている場合において、当該情報と他の情報が容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該情報が記録されている情報を除いて開示することができる。
(開示の実施)
第10条 実施機関は、開示の決定をしたときは速やかに請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
2 実施機関は、開示の請求に係る公文書を開示することにより、当該情報を記録した文書等を汚損又は破損するおそれがあるとき、部分開示をするときその他合理的理由があるときは、当該文書等を複写又は当該文書等から出力若しくは採録したものにより、情報を開示するものとする。
3 公文書の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。
第3章 個人情報の保護
(個人情報の取扱い)
第11条 実施機関は、個人情報の収集、利用及び提供をしようとするときは、個人の尊厳に係る基本的人権を侵害することのないよう所掌事務の目的の達成に必要な範囲内で行わなければならない。
(個人情報取扱事務の届出等)
第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、次の事項を町長に届け出なければならない。
(1) 個人情報取扱事務の名称
(2) 個人情報取扱事務の目的
(3) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称
(4) 個人情報の対象者の範囲
(5) 個人情報の記録項目
(6) 個人情報の収集方法
(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が規則で定める事項
2 実施機関は、前項の規定により届出事項を変更又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、その旨を町長に届け出なければならない。
3 町長は、前2項に規定する届出された事項について、一般の閲覧に供するものとする。
4 第1項及び第2項の規定は、町の職員又は職員であった者に関する事務については、適用しない。
(収集の制限)
第13条 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは個人情報取扱事務の目的を明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲で、適正かつ公正な手段によって収集しなければならない。
2 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令の定めがあるとき。
(3) 出版、報道等により、公にされているとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、太子町情報公開審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、公益上必要があると実施機関が認めたとき。
3 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を本人以外から収集したときは町長に届け出るとともに、次の事項を一般の閲覧に供するものとする。
(1) 収集の目的
(2) 本人以外から収集する理由
(3) 収集した個人情報の項目
4 実施機関は、次の各号に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令の定めがあるとき、正当な行政執行に関連があるとき又はその他実施機関が審査会の意見を聴いた上で、公益上必要があると認めたときは、この限りでない。
(1) 思想、信教及び信条その他の心身に関する個人情報
(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報
(保有個人情報の利用及び提供の制限)
第14条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集した目的の範囲を超えて利用し、又は実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令の定めがあるとき。
(3) 出版、報道等により、公にされているとき。
(4) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 実施機関内で利用し、又は実施機関以外のものに提供する場合で、保有個人情報を当該実施機関の所掌事務の遂行に必要なもので、当該利用又は提供によって本人あるいは第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上必要があると実施機関が認めたとき。
2 実施機関は、実施機関以外のものに保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めたときは、提供を受けるものに対して、当該保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
3 実施機関は、保有個人情報について必要な保護措置が講じられていると認めた場合を除き、実施機関以外のものに対して、通信回線により結合された電子計算機を用いて、保有個人情報を提供してはならない。
(保有特定個人情報の利用の制限)
第14条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(情報提供等記録の利用の制限)
第14条の3 実施機関は、利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。
(保有特定個人情報の提供の制限)
第14条の4 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。
(適正管理)
第15条 実施機関は、個人情報の適正な維持管理を行うため、個人情報を正確かつ最新のものとし、漏洩、滅失、改ざん及び損傷等(以下「漏洩等」という。)を防止するために必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関は、管理する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
(自己情報の開示手続等)
第16条 自己情報の請求者は、実施機関に対し、当該実施機関が管理している自己情報(第12条第4項に規定する事務に係るものを除く。)の開示の請求をすることができる。
2 自己情報の請求者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所
(2) 開示請求に係る自己情報を特定するために必要な事項
3 自己情報の請求者は、前項の請求書を提出する際、実施機関に対し、本人であることを証明するために必要な書類を提出又は提示しなければならない。
4 第7条第1項から第4項まで、第9条及び第10条の規定は、自己情報の開示の請求があった場合について準用する。この場合において、これらの規定の準用について必要な技術的読替えは、規則で定める。
(開示しないことができる自己情報)
第17条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する自己情報については、開示をしないことができる。
(1) 法令の定めるところにより、本人に開示することができないもの
(2) 第三者に関する情報が含まれている情報であって、開示することにより、当該第三者の正当な権利利益を害するもの
(3) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関するもの
(4) 第8条第5号及び第6号に規定するもの、その他公正又は適正な行政執行を妨げるおそれのあるもの
(5) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上開示しないことが適当であると認められるもの
(自己情報の訂正等)
第18条 自己情報の訂正又は削除(以下「訂正等」という。)を請求する者(以下「訂正等請求者」という。)は、実施機関に対し、当該実施機関が管理している自己情報について、事実の誤りがあると認めるときは、当該自己情報の訂正等の請求をすることができる。
2 実施機関は、前項の規定による訂正等の請求があったときは、速やかに当該自己情報の訂正等をしなければならない。ただし、法令で特別の定めがあるとき又は実施機関に訂正の権限がないときは、当該自己情報の訂正等をすることができない。
(自己情報の訂正等の請求方法)
第19条 訂正等請求者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所
(2) 訂正等を請求しようとする自己情報の箇所及びその内容
(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 訂正等請求者は、実施機関に対し、訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出又は提示しなければならない。
(自己情報の訂正等の請求に対する決定等)
第20条 実施機関は、前条の規定による訂正等の請求があったときは、当該請求を受理した日から起算して30日以内に、訂正等を行うか否かの決定を行わなければならない。
2 実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定をすることができない場合において、請求書を受理した日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、当該延長の期間及び理由を訂正等請求者に通知しなければならない。
3 実施機関は、第1項の決定をしたときは、訂正等請求者に、当該決定の内容を通知しなければならない。ただし、訂正等をしない旨の決定をしたときは、その理由を付記しなければならない。
4 実施機関は、第1項の規定に基づく自己情報(情報提供等記録を除く。)の訂正等の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該自己情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
5 実施機関は、第1項の規定に基づく情報提供等記録の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
(保有個人情報の利用停止請求権)
第21条 実施機関の保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)に対する取扱いが次の各号に掲げる事項に該当するときは、当該実施機関に対して当該各号に定める措置を請求することができる。
(1) 第12条又は第13条に違反して情報を収集したとき。 当該保有個人情報の利用の停止又は消去
(2) 第14条各項に違反して情報を利用又は提供したとき。 当該保有個人情報の利用又は提供の停止
(保有特定個人情報の利用停止請求権)
第21条の2 実施機関の保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この章において同じ。)に対する取扱いが次の各号に掲げる事項に該当するときは、当該実施機関に対して当該各号に定める措置を請求することができる。
(1) 第14条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去
(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき。 当該保有特定個人情報の提供の停止
(利用停止請求の手続)
第21条の3 利用停止請求をしようとする者(以下「利用停止請求者」という。)は、次に掲げる事項を記載した利用停止請求書を実施機関に提出しなければならない。
(1) 利用停止請求者の氏名及び住所
(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示請求を受けた日その他保有個人情報を特定するに足りる事項
(3) 利用停止請求の趣旨及び理由
(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 実施機関は、前項の規定による利用停止請求書を受理した日から起算して30日以内に、利用停止請求者に前2条の規定による決定をしなければならない。ただし、やむを得ない理由により期間内に決定できない場合においては、この利用停止請求書を受理した日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、当該延長の期間及び理由を利用停止請求者に通知しなければならない。
3 実施機関は、利用停止請求の内容に関して必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。
第4章 救済手続及び審査会
(適用除外)
第21条の4 公文書の開示決定(非開示決定及び部分開示決定を含む。)、自己情報の開示決定(非開示決定及び部分開示決定を含む。)、自己情報の訂正等決定若しくは利用停止決定又は公文書の開示請求、自己情報の開示請求、訂正等請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求(以下「審査請求」という。)については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。
(情報公開審査会への諮問)
第22条 実施機関は、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の開示決定、自己情報の開示決定、自己情報の訂正等決定及び利用停止決定をする場合
2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えなければならない。
(審査会)
第23条 第13条第2項、同条第4項、第14条第1項、第17条、第21条の3第3項及び前条に規定する実施機関の諮問に応じて調査又は審査するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、審査会を設置する。
2 審査会は、委員5人以内をもって組織する。
3 審査会の委員は、情報公開の制度及び個人情報の保護の制度に関する識見を有する者のうちから町長が委嘱する。
4 審査会の委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。
5 審査会の委員は、職務上知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
6 審査会の委員には、別の条例の定めるところにより、報酬及び費用弁償を支給する。
7 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第5章 雑則
(受託者の義務)
第24条 実施機関から、個人情報の処理を受託した者(以下「受託者」という。)は、その業務の処理に当たっては、その事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
2 実施機関は、個人情報の処理を委託しようとするときは、当該受託者に対し、委託に関する契約書に、個人情報の漏洩等の防止に関する事項、契約に違反したときの契約解除する事項等を明記するなど、当該処理業務に係る個人情報の適切な管理について必要な措置を講じなければならない。
(手数料)
第25条 第10条及び第16条第4項の規定により公文書又は自己情報の開示を受けた者は、別表に定める手数料を納めなければならない。
2 前項の手数料は、公文書又は自己情報を開示する際に徴収する。
3 既納手数料は、還付しない。
(検索資料の作成等)
第26条 実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。
(情報提供の推進)
第27条 実施機関は、この条例の規定に基づく公文書又は自己情報の開示のほか、情報の提供その他の情報公開に関する施策の充実を図るとともに、町民に対し積極的に情報を提供するよう努めるものとする。
(他の制度との調整)
第28条 法令の定めるところにより公文書及び個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付の手続が定められている場合における当該公文書及び個人情報の閲覧若しくは写しの交付については、当該法令の定めるところによる。
2 図書館、資料館その他これらに類する町の施設において、町民の利用に供することを目的として収集し、整理又は管理している公文書についてはこの条例の規定は適用しない。
(運用状況の公表)
第29条 町長は、毎年1回、この条例の運用状況について公表するものとする。
(委任)
第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
第6章 罰則
(罰則)
第31条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第24条の規定により受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成された(その全部は一部を複製し、又は加工した者を含む。)個人情報を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第32条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第33条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録されている第2条第1号の規定による情報を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第34条 第23条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第35条 偽りその他の不正な手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、10万円以下の過料に処する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(太子町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)
2 太子町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(昭和62年条例第17号)は、廃止する。
(公文書の開示に関する経過措置)
3 この条例に基づく公文書の開示は、平成11年4月1日以降に作成又は取得した公文書から適用する。
(個人情報の保護に関する経過措置)
4 この条例に基づく個人情報の保護に関する規定は、この条例の施行の際、現に実施機関が管理している個人情報から適用する。
5 この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務については、この条例の規定の手続を経たものとみなす。
6 第24条第2項の規定は、この条例の施行の際、現に締結されている委託については適用しない。
附 則(平成16年12月22日条例第14号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月28日条例第1号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成27年9月30日条例第26号)
この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第2条の規定 平成28年1月1日
(2) 第3条の規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日
附 則(平成28年3月25日条例第4号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(太子町情報公開及び個人情報の保護に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
2 実施機関の公文書の開示決定(非開示決定及び部分開示決定を含む。)、自己情報の開示決定(非開示決定及び部分開示決定を含む。)、自己情報の訂正等決定若しくは利用停止決定(以下この項において「決定等」という。)についての不服申立てであって、施行日前にされた決定等に係るものについては、なお従前の例による。
附 則(平成29年3月24日条例第1号)
この条例は、平成29年5月30日から施行する。
附 則(平成29年12月18日条例第24号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
別表(第25条関係)

手数料の区分

情報公開

自己情報

閲覧・視聴

1件につき300円

無料

写しの交付

1枚につき10円


備考 1 手数料の徴収単位は、決裁等の手続を一にするものを1件とする。ただし、公簿については、1冊をもって1件とし、図画については、1枚をもって1件とする。
2 写しを交付する場合は、原則として日本工業規格によるA3判以下の用紙を用いるものとし、A3判を超える規格の用紙の写しについては、実費負担とする。