電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給します

令和4年度住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金を支給します

 国の物価・賃金・生活総合対策に基づき、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり5万円を支給します。

 手続きについては、ホームページ等で随時お知らせします。

 なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、できるだけ郵送での手続きをお願いいたします。

支給対象世帯

 次のいずれかに該当する世帯が対象となります。

 なお、次のいずれの世帯であっても、住民税均等割が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯は支給の対象外です。

 また、令和4年9月30日以降に、同一住所において別世帯とする世帯分離の届出があったものは、同一世帯とみなされます。

住民税非課税世帯

1. 令和4年度住民税(均等割)が非課税の世帯

令和4年9月30日(基準日)時点で、太子町に住民登録があり、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯

 なお、令和4年1月2日以降に太子町に転入した場合、対象世帯であるかを確認した上で、関係書類を送付しています。

 住民税非課税証明をご持参いただくと、即時申請が可能ですので、下記様式をダウンロードいただき、窓口までご提出ください。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書(PDF:291.5KB)

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書記入例(PDF:299.7KB)

 

家計急変世帯

住民税非課税世帯以外の世帯であって、申請時に太子町に住民登録があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降の家計が急変し、同一の世帯に属するもの全員が令和4年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯

受給権者(申請者)

本給付金の受給権者は、上記支給対象世帯の世帯主となります。

給付額

1世帯あたり5万円

申請方式・開始時期

住民税非課税世帯

 11月末から12月にかけて太子町から給付内容や確認事項が書かれた「給付金支給要件確認書」を郵送します。中身を確認の上、同封の返信用封筒により返信してください。
 原則として住民税非課税等に対する臨時特別給付金等支給口座で、世帯主名義の金融機関口座への振り込みとなります。
 世帯主が変更となっている場合など、指定口座が空欄の確認書が届いた場合は、裏面の受取口座記入欄に口座情報をご記入の上、当該口座の確認書類及び本人確認書類を添付してご返送ください。
 また、住民税均等割が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯など、世帯状況により支給対象とならない場合がありますので、ご注意ください。
 支給日は、月に3回程度を設定しています。

家計急変世帯

 申請時点で住民登録している市町村への申請が必要です。太子町では、12月から申請を受け付けする予定です。 
 対象世帯である場合は、申請書等をホームページでダウンロードしていただくか、社会福祉課にお申し出いただき、必要書類を添付して、申請してください。
 家計急変世帯に該当される場合の主な必要書類は以下のとおりです。

・様式第3号電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

・様式第4号簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】

・令和4年中の収入の見込額又は任意の1か月の収入の状況を確認できる書類の写し

・本人確認書類の写し

・受取口座を確認できる書類の写し

その他、状況に応じて追加書類を依頼する場合があります。

電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金家計急変世帯用申請書(PDF:299KB)

電力・ガス・価格高騰緊急支援給付金家計急変世帯用申請書記入例(PDF:294.3KB)

簡易な収入(所得)見込額の申立書等【家計急変者】(PDF:370.4KB)

DV被害等により太子町へ避難している世帯

 DV(ドメスティック・バイオレンス)等で住所地以外に避難中の場合、住所地の世帯がすでに給付金を受け取っている場合でも、一定の条件を満たすことで、現在お住まいの市区町村から給付金を受給できます。

申出対象となる世帯の要件

次の(1)~(3)のいずれかに該当する人

(1)配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること

(2)婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等の証明が発行されていること

(3)住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置対象となっていること

申出方法

次のいずれかを添付の上、社会福祉課にお申し付けいただくか、ホームページからダウンロードいただいた申出書と併せて社会福祉課に郵送またはご持参ください。内容を確認したのち、申請書を送付します。

(1)配偶者に対する保護命令決定書の謄本または正本

(2)婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書

(3)住民基本台帳事務における支援措置(閲覧制限)の決定通知書

申出書(PDF:132.1KB)

措置入所者世帯

 住民票を居住地である入所施設に移していない児童について、措置入所等児童の保護者が住民税非課税世帯に対する給付を受けている場合、当該児童は、独立した生計を営むものとみなし、保護者世帯とは別に住民税非課税世帯に対する給付金を受給することができます。

 対象者には案内を送付しますので、ご確認ください。

申請期限

令和5年1月31日(火曜日)

非課税相当収入(所得)限度額

参考
扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合 930,000円 380,000円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 1,378,000円 828,000円
配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合 1,683,999円 1,108,000円
配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合 2,099,999円 1,388,000円
配偶者・扶養親族(4名)を扶養している場合 2,499,999円 1,668,000円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 2,043,999円 1,350,000円

振り込め詐欺にご注意ください

給付金に関して、

  • 市町村や厚生労働省などがATM(現金自動支払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。
  • ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
  • 市町村や厚生労働省などが、給付金の支給のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。

申請窓口および問合せ先

社会福祉課  

電話 079-277-1013(社会福祉課価格高騰緊急支援給付金担当)

内閣府ホームページ

お問い合わせ
生活福祉部社会福祉課
〒671-1592 兵庫県揖保郡太子町鵤280番地1
電話番号 079-277-1013 ファックス 079-277-6031
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