太子町危険ブロック塀等撤去支援事業

 平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震によりブロック塀等が倒壊し、被害を出したことを受け、道路等の通行者の安全確保に資することを目的とし、危険なブロック塀等の所有者に、撤去費用の一部を補助する補助制度を設けました。補助を受けるための条件は次の通りです。また、平成30年6月18日から平成30年10月24日までにブロック塀等の撤去に着手した場合も補助対象となります。

補助対象となるブロック塀等※

次の全てを満たす塀が対象です。

1.太子町内に設置されたもの

2.個人住宅※、幼稚園、保育所、認定こども園、社会福祉施設※又は自治会集会所に附属するもの

3.一般の通行の用に供する道、公園又は公開空地等に面しているもの(植栽等があり、通行者が近づくことができない空間は除く。)

4.一般の通行の用に供する道、公園若しくは公開空地等より高さ60cmを超えるもので、ブロック塀等点検表の点検内容に1つでも不適合なもの又は一般社団法人日本建築学会発行の「既存コンクリートブロック塀の耐震診断指針(案)」による1次診断若しくは2次診断で安全性が確認できないもの

ブロック塀等点検表(WORD:23.8KB)

5.ブロック塀等の高さが一般の用に供する道、公園又は公開空地等の境界までの水平距離より高いもの

※ブロック塀等とは

コンクリートブロック塀及び組積造(レンガ、石造等)の塀をいいます。

※個人住宅とは

次のものをいいます。

個人が所有する戸建住宅(店舗併用住宅等の場合は1/2以上住宅の用に供するものであること、賃貸の用に供している場合は、その部分が一部であること。)

個人が所有する長屋(賃貸の用に供している場合は、その部分が過半を超えないこと。)

個人が所有する共同住宅(賃貸の用に供している場合、その部分が過半を超えないこと。)

※社会福祉施設とは

救護施設、婦人保護施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、指定障害者支援施設、指定障害福祉サービス事業所、認可家庭的保育事業施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、福祉型障害児入所施設、福祉型児童発達支援センター、介護老人保健施設、指定介護サービス事業所をいいます。

補助対象者

次の全てを満たす者が対象です。

1.ブロック塀等の所有者であること。

2.町税を滞納していないこと。

3.太子町暴力団排除条例第2条に規定する者でないこと。

4.同一敷地内のブロック塀等の撤去について、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。

補助対象経費

一般の用に供する道、公園又は公開空地等からブロック塀等の高さを60cm以下となる撤去工事(撤去費、整地費、廃棄物運搬費、処分費、仮設費及び諸経費)

注意

※撤去工事は請負契約に基づく工事でなければなりません。

※一部撤去にあっては、撤去しない部分が安全なものであること。ただし、建築基準法第42条第2項に規定する道路内にあるブロック塀等については、全部撤去でなければなりません。

※撤去工事に対して、国、地方公共団体(本町を含む。)等から他の補助金等の交付を受けていてはいけません。

補助金額

次のどちらか少ない額です。

・補助対象経費(ブロック塀1平方メートル当たり10,000円上限)の2/3(千円未満切捨)

・200,000円

交付申請方法(平成30年10月25日以降に申請し、施工する場合)

次の書類をまちづくり課窓口までご提出ください。

1.補助金交付申請書

2.ブロック塀等撤去工事概要書

3.ブロック塀等点検表

4.ブロック塀等の概略図(縦横幅の寸法、ブロック塀等の素材、撤去するブロック塀等の面積が記載された立面図等)

5.付近見取図(ブロック塀等の位置を明示ください。)

6.現況写真(ブロック塀等の全景、控壁の有無、基礎の有無、傾きひび割れの有無を撮影ください。)

7.見積書の写し(補助対象経費の明細が明記されたもの)

8.納税証明書

9.暴力団排除に関する誓約書

10.(ブロック塀等の所有者が複数の時)代表申請者以外の所有者全員の同意書

11.(区分所有建物敷地内のブロック塀等である時)撤去工事を行うことについて決議を得たことを証する書類

12.その他町長が必要と認める書類

交付申請方法(平成30年6月18日から平成30年10月24日までに撤去工事に着手した場合)

次の書類をまちづくり課窓口までご提出ください。

1.補助金交付申請書

2.ブロック塀等撤去工事概要書

3.ブロック塀等点検表

4.付近見取図(ブロック塀等の位置を明示ください。)

5.撤去工事前の写真(ブロック塀等の全景、控壁の有無、基礎の有無、傾きひび割れの有無が確認できるもの)又はこれに代わるもの

6.撤去工事後の全景が分かる写真

7.見積書又は請求書の写し(補助対象経費の明細が明記されたもの)

8.契約書の写し

8.領収書の写し

9.納税証明書

10.暴力団排除に関する誓約書

11.(ブロック塀等の所有者が複数の時)代表申請者以外の所有者全員の同意書

12.(区分所有建物敷地内のブロック塀等である時)撤去工事を行うことについて決議を得たことを証する書類

13.その他町長が必要と認める書類

補助金申請の流れ

(平成30年10月25日以降に申請、施工する場合)

補助金交付申請→調査・審査→補助金交付決定→工事契約・着手→工事完了→実績報告→調査・審査→補助金額確定→補助金請求→補助金支払

(平成30年6月18日から平成30年10月24日までに工事着手した場合)

補助金交付申請→調査・審査→補助金交付決定→補助金請求→補助金支払

注意

平成30年6月18日から平成30年10月24日までに工事着手した場合を除き、補助金交付決定前に契約・着手した場合は補助金を受け取ることができません。

平成30年6月18日から平成30年10月24日までに工事着手した場合は、平成31年1月31日までに補助金交付申請しなければなりません。

実績報告の方法

工事完了から30日以内又は補助金交付決定を受けた年度の3月末までに次の書類をまちづくり課までご提出ください。

1.補助事業実績報告書

2.撤去工事の領収書の写し

3.撤去工事の契約書の写し

4.撤去後の全景がわかる写真

5.その他町長が必要と認める書類

その他

申請を取り下げる場合は補助金交付申請取下げ書をご提出ください。

撤去工事の内容及び補助金額に変更がある場合は、補助金交付決定内容変更承認申請書をご提出ください。

補助金交付決定後は補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、5年間保存してください。

補助金交付後は、撤去後において当該地を安全で良好な状態に保つよう努めてください。

予算を超える交付申請があった場合は申請を受付けることができません。

市街化区域や市街化調整区域の特別指定区域等で道路に面した土地に、延長5m以上の生垣を設置する場合は、県民まちなみ緑化事業(補助率1/2、最大75万円)の対象となる場合があります。詳しくは姫路土木事務所まちづくり建築第2課(079-281-9313)へお問い合わせください。

兵庫県HP 県民まちなみ緑化事業

様式・要綱

危険ブロック塀等撤去支援事業

お問い合わせ
経済建設部まちづくり課
〒671-1592 兵庫県揖保郡太子町鵤280番地1
電話:079-277-5992 ファックス:079-277-6041
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