介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算に関する届出

介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該交付金を円滑に介護報酬に移行し、当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものです。

このため、当該交付金の交付を受けていた介護サービス事業者等は、原則として当該交付金による賃金改善の水準を維持することが求められます。

また、平成27年度の介護報酬改定においては、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、介護職員自身が研修等を積極的に活用することにより、介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことが重要であることを踏まえ、事業主の取組がより一層促進されるよう加算を拡充されました。

さらに、平成30年度の介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充がされました。

令和元年10月には処遇改善加算に加え、経緯・技能のある介護職員に重点化しつつ、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる介護職員等特定処遇改善加算も創設されました。

介護職員処遇改善計画書・介護特定処遇改善加算計画書等様式

【兵庫県のホームページ(外部サイトへリンク)】

提出期限  令和4年4月15日(金曜日)

 

※地域密着型サービスの体制等に関する届出書または状況一覧表につきましては、下記様式を使用して下さい。

令和3年度介護報酬改定について

※総合事業の体制等に関する届出書または状況一覧表につきましては、下記様式を使用して下さい。

総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(WORD:75KB)

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(EXCEL:20.4KB)