「連携中枢都市圏制度」による広域連携

太子町では、姫路市を中枢都市とした播磨圏域の8市7町(姫路市、相生市、加古川市、高砂市、加西市、宍粟市、たつの市、赤穂市、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、上郡町、佐用町)とともに、連携中枢都市圏形成に係る姫路市との連携協約締結に向けた協議を進め、平成27年4月5日(赤穂市は平成27年12月21日)に姫路市と連携協約を締結しました。

 

目的

連携中枢都市制度は、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携して、「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても、一定の圏域人口を有しつつ、活力ある社会経済を維持していくことを目的としています。

概要

  1. 人口20万人、昼夜間人口比率がおおむね1以上などの要件を満たす市が「連携中枢都市宣言」をし、近隣の市町と連携して、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域住民全体の暮らしを支える役割を担う意思を有することを公表します。
  2. 連携中枢都市と連携市町が、圏域の方向性、連携する分野、役割を定める「連携協約」を締結します。(締結に当たっては、各市町の議会の議決が必要。)
  3. 連携協約に基づく具体的な取組について、関係市町との協議をへて「都市圏ビジョン」を策定します。 

 

連携のイメージ図

【注】国においては、活力ある経済・生活圏の形成のための地域連携について、複数の都市圏概念が存在していましたが、このたび、圏域概念を統一するため、平成26年12月27日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、これまで先行的に構想を推進していた「地方中枢拠点都市圏」の要件に該当する都市圏は「連携中枢都市圏」の対象とされることとなりました。

スケジュール

平成27年2月 姫路市が「連携中枢都市宣言」を行う

平成27年3月 平成27年第1回太子町議会において連携協約(案)を議決

平成27年4月 姫路市と連携協約を締結、「都市圏ビジョン」を策定

 

関連リンク

「連携中枢都市」制度について(姫路市ホームページ)

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