危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)

制度概要

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

危機関連保証の概要 (PDF:336.1KB)

対象者

下記のいずれにも該当する中小企業者

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用緩和を行っております。

運用緩和の概要 (PDF:248.4KB)

指定期間

令和2年度2月1日から令和3年1月31日まで

申請書類

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書 2部 (PDF:292.9KB)

運用緩和用申請書2部 (PDF:146.8KB)

運用緩和用様式は、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用します。

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書 添付様式 (PDF:59.8KB)

運用緩和用申請書様式2 添付様式 (WORD:15.1KB)

運用緩和用申請書様式3 添付様式 (WORD:15KB)

運用緩和用申請書様式4 添付様式 (WORD:15.3KB)

・売上高等の実績の分かる書類(試算表、売上高表等)

関連リンク

新型コロナウィルスに関する中小企業支援

お問い合わせ
経済建設部産業経済課
〒671-1592 兵庫県揖保郡太子町鵤280番地1
電話:079-277-5993 ファックス:079-277-6041
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