「土地を売却しませんか?」~原野商法の二次被害が再び問題に~(平成30年1月号)

相談

30 年前に購入した山林を売却しないかという電話があった。その土地の購入価格は約100 万円であったが、大手企業が保養地にするため周辺を開発し、今の相場は200 万円ぐらいだろうと言われた。売れることを期待し、その日のうちに契約の手続きを行い、諸経費を口座振り込みで支払ったが、後になり知らない業者と契約したことが不安になった。どうすればよいか。(70 代女性)

アドバイス

かつて、「将来必ず値上がりする」などと勧誘し、ほとんど価値のない土地を高額な価格で売りつける” 原野商法” が社会問題になりました。その被害者が「土地を買いたい人がいる」と勧誘されて契約し、高額な測量代や手数料を請求されたという二次被害が発生しています。魅力的な勧誘を受けてもすぐに判断せず、以下の点を確認しましょう。

  1.  土地が所在する自治体などに、業者の説明が事実であるか、周辺状況に変化がないかを問い合わせる。
  2.  業者に対し、契約内容やサービス内容について、書面などを用いた説明を求める。
  3.  実際の土地の現状を目で確認する。また、土地の登記情報も確認しておく。

契約後、事業者と連絡が取れなくなったという事例もありますので、早めに消費生活相談窓口へご相談ください。

消費生活相談窓口

お問い合わせ
生活福祉部生活環境課
〒671-1592 兵庫県揖保郡太子町鵤280番地1
電話番号 079-277-1015
ファックス 079-276-3892
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