国民健康保険税の税額等を改正します
国民健康保険(国保)は、病気やけがをした時に安心して医療を受けることができるよう、加入者(被保険者)の皆様の国民健康保険税(国保税)と公費(国・県・町)により成り立っている医療制度です。 太子町国保は、平成29年度以降、国保税率を据え置いて運営してきましたが、被保険者の高齢化や医療の高度化で増加する医療費などにより、支出に対して収入が不足する非常に厳しい財政運営が続いています。 こうした状況を受けて、収支のバランスを改善し、国民健康保険制度を維持するため、令和4年度から税額等を改正することになりました。 将来にわたり安心して国民健康保険を利用していただけるよう、ご理解とご協力をお願いします。
主な改正内容
1 医療給付費分
令和6年度 | 令和7年度 | |
---|---|---|
所得割率 | 7.25% | 7.36% |
均等割額 | 29,600円 | 30,900円 |
平等割額 | 20,400円 | 20,800円 |
2 後期高齢者支援金分
令和6年度 | 令和7年度 | |
---|---|---|
所得割率 | 2.70% | 2.85% |
均等割額 | 10,800円 | 11,800円 |
平等割額 | 7,600円 | 8,000円 |
3 介護納付金分
令和6年度 | 令和7年度 | |
---|---|---|
所得割率 | 2.95% | 2.89% |
均等割額 | 12,700円 | 13,300円 |
平等割額 | 6,500円 | 6,700円 |
4 賦課限度額
令和6年度 | 令和7年度 | |
---|---|---|
医療給付費分 | 650,000円 | 660,000円 |
後期高齢者支援金分 | 240,000円 | 260,000円 |
介護納付金分 | 170,000円 | 170,000円 |
※介護納付金分の賦課限度額は据え置き
医療費減少による国保税の引き上げ抑止効果
国民健康保険税の引き上げ幅を抑制する効果が見込まれるのが医療費の減少です。 町では、特定健診、各種がん検診等を実施しています。 これらの各種健診(検診)を積極的に受診し、疾病の早期発見・早期治療による重症化予防に努めましょう。 また、ジェネリック医薬品(後発医薬品)を利用することも効果的です。