令和元年度

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の拡充

 住宅ローン控除について、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した方については、次の見直しが適用されます(住宅の対価または費用の額に含まれる消費税率が10%の場合に限ります。)。

控除期間の延長

住宅ローン控除の控除期間が現行の10年から13年へ延長されます。

控除可能額の見直し

11年目から13年目の住宅ローン控除可能額は次のいずれか小さい額となります。

  • 取得等対価の2%の3分の1
  • 住宅借入金等の年末残高の1%

※住民税の税額控除は「住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額」または「所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)」のいずれか小さい額が適用されます。

ふるさと納税制度の見直し

 適正な制度運用を図るため、令和元年6月1日以後に支出された寄附金については、総務大臣が指定する都道府県または市町村への寄附金を「ふるさと納税(特例控除)」の対象とします。

<主な指定基準>

  • 寄附金の募集を適正に実施すること。
  • 返礼品を送付する場合には、返礼品の返礼割合が3割以下であり、返礼品を地場産品とすること