平成28年度

ふるさと納税に係る改正

特例控除額の控除限度額の引上げ

 平成27年1月1日以降に行ったふるさと納税について、町県民税の特例控除額の上限が、これまでの個人住民税所得割額の1割から2割へと拡充されます。

 

所得税の最高税率引き上げに伴う「ふるさと納税」制度に係る特例控除額の算定方法の改正

 平成27年分以降の所得税の最高税率が40パーセントから45パーセントに引上げられたことに伴い、平成28年度以降の寄附金税額控除(ふるさと納税)に係る特例控除額の算定に用いる所得税率の限界税率を課税所得金額4,000万円超の場合は45パーセントとすることとされました。

計算方法

特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90パーセント-寄附者の所得税率(5~45パーセント×1.021)

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

 確定申告の不要な人(給与所得者等)が、平成27年4月1日以降「ふるさと納税」をした場合、所得税の確定申告等を行わなくても、個人住民税の寄附金控除を受けられる制度が創設されました。なお、この制度を利用した場合、所得税からの控除は発生せず、所得税控除額相当分は翌年度の住民税から控除されることになります。

ワンストップ特例制度の対象者

・確定申告や町県民税の申告を行う必要がない給与所得者等の人

・寄附先が5団体以内の人

・平成27年4月1日以降に行う寄附金であること

町県民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し

仮特別徴収税額の算定方法の見直し(仮特別徴収税額の平準化)

 年間の徴収税額の平準化を図るため、平成28年10月1日以降に実施する特別徴収からの仮特別徴収税額(以下「仮徴収税額」とする)を「前年度分の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額(年税額)の2分の1に相当する額とする」こととされました。なお、本改正は、仮徴収税額の算定方法の見直しを行うものであり、年税額に変更が生じるものではありません。

 

転出、税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し

 現行制度では賦課期日(1月1日)後に転出をした場合や、特別徴収する税額が変更された場合、公的年金からの特別徴収は停止(中止)され、普通徴収に切り替わることとされていますが、改正後は、年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から、「転出や税額変更があった場合においても一定の要件の下、特別徴収を継続する」こととされました。

 

お問い合わせ
税務課
〒671-1592 兵庫県揖保郡太子町鵤280番地1
電話:079-277-1014 ファックス:079-277-6031
メールのお問い合わせはこちらから