郵送でできる障害福祉関連手続きや公費負担医療等の期間延長について

自立支援医療等の申請など、障害福祉関連の手続きには、事前にお電話などでご相談いただくことで郵送による手続きが可能になるものがあります。
感染拡大防止のため、手続きの際は社会福祉課障害福祉係まで事前に郵送手続き方法について相談いただくようお願いします。

 以下の公費負担医療等については、全国の受給者(令和2年3月1日から令和3年2月28 日までの間に有効期間が満了する者に限る。)を対象に、有効期間の満了日を原則として1年間延長し、受給者証等については、現在使用中の受給者証等を引き続き使用できるよう、 所要の措置を講じる方向で国で検討がされています。手続き等の延長が施行されたときは、それぞれの個別ページでお知らせいたしますので、お手数ですがご確認ください。

  • 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく小児慢性特定疾病医療費の支給認定
  • 戦傷病者特別援護法戦(昭和38年法律第168号)に基づく療養の給付療養の給付等
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく自立支援医療費の支給認定
  • 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)に基づく医療特別手当に係る健康状況届の提出
  • 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)に基づく特定医療費の支給認定
  • 毒ガス障害者救済対策事業
  • 被爆体験者精神影響等調査研究事業
  • 肝炎治療特別促進事業
  • 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
  • 先天性血液凝固因子障害等治療研究事業
  • 在宅人工呼吸器使用患者支援事業
  • 特定疾患治療研究事業 (※例外的に有効期間が6月のものについては、延長期間についても6月とする。)

厚生労働省のホームページ・各種手続きの更新期間の延長等の情報はこちら

お問い合わせ
生活福祉部社会福祉課
〒671-1592 兵庫県揖保郡太子町鵤280番地1
電話番号 079-277-1013 ファックス 079-277-6031
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