町制施行70周年を一緒に祝おう（令和3年度太子町提案型協働事業）

　令和3年2月26日（金曜日）をもって、令和3年度太子町提案型共同事業の募集を終了しました。

　現在、審査会の準備を進めています。

概要

　今日の急激に変化する社会情勢や多様化する住民生活などの数多くの地域課題を効果的、効率的に解決していくことが求められます。

　そのためには、行政だけでなく住民がまちづくりに参画し、行政と協働していくことが重要です。太子町では、令和元年度より、住民の柔軟な創意工夫やアイデアをまちづくりに活かすため、地域の住民団体が提案する地域課題の解決や住民福祉の向上に資する事業の経費を補助し、協働して実施する提案型協働事業制度を継続して実施しています。

　この提案型協働事業制度が、住民のみなさんがまちづくりに関わるキッカケとなり、住民主体のまちづくりを進める「地域の活力」の掘り起こしに繋がることを期待しています。

注意事項

　本事業は、令和3年度当初予算の可決後に正式実施となります。

募集する提案事業

　住民団体が自ら企画し、太子町の地域課題の解決に取り組む実現可能で住民

の交流促進や住民生活や福祉の向上に寄与する事業で、次のテーマに該当する

事業を募集します。

「募集テーマ」

　町制70周年を住民みんなで享受できる事業

• 　例　町制70周年イベントでのブース出展、記念誌の作成など

以下のいずれかに該当する事業は申請できません。

• 当該協働事業に従事する者の安全確保が難しい事業

• 営利又は、政治、宗教若しくは選挙活動を目的としている事業

• 特定の個人又は団体のみが利益を受ける事業

• 国、他の地方公共団体及びそれらの外郭団体等の補助等を受ける事業

• その他公序良俗に反する事業

• 過去に本補助金の交付を受けた団体による同内容の事業　※

※　ただし、当該事業において新たな付加価値が認められる場合は、申請可能と

　なります。 

提案できる団体

次の要件をすべて満たす団体

1. 町内に活動拠点を有するものであること
2. 組織の運営に関する定款、会則、規約等が定められていること
3. 適正な会計処理が行われていること
4. 住民団体の代表者が町税を滞納していないこと

次の各号のいずれかに該当する団体は事業を実施できません

• 営利又は、政治、宗教若しくは選挙活動を目的としているもの
• 太子町暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団密接関係者等であるもの　　

補助額

　300,000円（1事業あたり）

　最終的な補助額は、1,000円未満の端数を切り捨てた金額となります。

募集期間

　令和3年1月25日（月曜日）から令和3年2月26日（金曜日）

　予算額に達しない場合、再募集を行うことがあります。

事業期間

　令和3年4月1日（木曜日）から令和4年3月31日（木曜日）

　（上記期間内であれば実施中の事業を含みます。）

補助の対象となる経費

　補助の対象となる経費は、事業期限内に支出するもので次に掲げる経費とします。

　ただし、事業を実施することにより収入がある場合は、相当額を補助対象経費から差し引きます。

1. 報償費
2. 旅費
3. 消耗品費
4. 印刷製本費
5. 原材料費
6. 通信運搬費
7. 保険料
8. 使用料・賃借料
9. その他、町長が必要と認める経費
10. 人件費（ただし、補助決定額の20%を限度とします。）

提出書類

　原則、下記の書類を揃えていただくこととなります。

1. 太子町提案型協働事業提案書
2. 事業計画書
3. 提案団体構成員名簿兼関係団体一覧
4. 太子町提案型協働事業に係る人件費に関する調書
5. 定款、規約等の写し又はこれに代わるもの
6. 直近の決算書の写し（設立初年度の場合を除く）
7. 直近2年間に実施した事業内容が分かる書類等

※ その他、審査の参考とする書類の提出を求めることがあります。

審査について

　太子町提案型協働事業審査会を開催する予定です。（令和3年3月下旬開催予定）

　提案団体は、プレゼンテーションの準備を行ってください。

要綱・募集要領について

　太子町提案型協働事業実施要綱及び募集要領を掲載します。

応募の手引き・提出様式について

　当該事業を応募される際には、下記の手引き及び提出様式を活用してください。